湖南市議会 2014-09-10
09月10日－03号
平成２６年 ９月 定例会 平成26年９月
湖南市議会定例会会議録 平成26年９月10日（水曜日）開議１．議事日程 第１．
会議録署名議員の指名 第２．一般質問１．会議に付した事件 日程第１．
会議録署名議員の指名 日程第２．一般質問１．会議に出席した議員（17名） １番 桑原田美知子君 ２番 鵜飼八千子君 ３番 菅沼利紀君 ４番 加藤貞一郎君 ５番 立入善治君 ６番 松井圭子君 ７番 上野雅代君 ８番 赤祖父裕美君 ９番 植中 都君 10番 矢野進次君 11番 山本吉宗君 12番 松山克子君 14番 粟津寬三君 15番 塚本茂樹君 16番 松原栄樹君 17番 森 淳君 18番 望月 卓君１．会議に欠席した議員 なし１．会議に出席した説明員 市長 谷畑英吾君 委任説明員 副市長 谷口繁弥君 教育長 谷口茂雄君 市長公室長 小島文彦君 政策調整部長 中川正己君 危機管理局長 青木義文君 総務部長 岡本隆一君 総務部理事 堀田繁樹君 市民環境部長 前田研司君 健康福祉部長 井上利和君
健康福祉部理事 奥村 明君 建設経済部長 中川弘史君 上下水道部長 久岡久司君 会計管理者 三善正二郎君 教育部長 中村善司君 教育部理事 眞野常雄君
政策調整部次長 永坂茂美君 総務部次長 園喜久夫君
市民環境部次長 下村常明君
健康福祉部次長 林 明美君
建設経済部次長 望月敬吾君
上下水道部次長 西尾 孝君 教育部次長 大角勝一君１．議場に出席した事務局職員 局長 小島康裕君 課長 山中直樹君 書記 森井 恵君
△議長挨拶
○議長（望月卓君） おはようございます。９月定例会３日目、本日は７人の一般質問の予定です。よろしくお願いいたします。 傍聴の皆さん、ご苦労さまです。
△開会 午前９時29分
○議長（望月卓君） ただいまの出席議員は17名です。定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。 本日の議事日程をお手元に配付しておきましたから、ご了承願います。
△日程第１．
会議録署名議員の指名
○議長（望月卓君） 日程第１．
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定によって、10番、矢野進次議員、および11番、山本吉宗議員を指名いたします。
△日程第２．一般質問
○議長（望月卓君） 日程第２．一般質問を行います。 通告書の順番に発言を許します。 ４番、
加藤貞一郎議員。
◆４番（加藤貞一郎君） 皆さん、おはようございます。きょうも１日頑張りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。質問の事項につきましては、平成25年度
一般会計決算の状況および新年度予算編成に向けた取り組みについてであります。 それでは、具体的にお尋ねいたします。まず、平成25年度の決算についてでありますが、決算は、まさにまちの台所の報告書でもあるわけですから、いろいろな角度からこれを分析して、将来の健全財政確立に向けた課題を見出すためにも極めて重要なものであり、その内容を検証することは、次年度以降の予算編成に対しての反省の材料や、また問題点を掘り起こす唯一の機会であるというふうに思っております。 そうした中で、平成25年度
一般会計決算につきましては、監査委員から細部にわたる審査結果としての
決算審査意見書が報告され、その内容には厳しい意見をも付記されているところでございます。そのような指摘を踏まえたうえで、次のことについてお尋ねをいたします。 まず、実質収支額についてお尋ねをいたします。 当初予算は総計予算主義の原則に基づき編成されたものであり、年度内に当初予想できなかったさまざまな要因によって、予算の姿は収支のバランスを保ちつつ、補正予算を越えて最終予算が調整をされたわけであります。そうした中、平成25年度
一般会計決算の最終予算現額は209億9,000万円、これに対し歳入決算額は191億5,600万円で、歳出決算額は185億2,600万円ということで、形式収支額は６億3,000万円、実質収支額は４億2,300万円という内容でありました。 この実質収支額が黒字になった要因を予算現額から比較しますと、市税が約5,700万円、そして地方交付税が約7,000万円の増収になっておりますが、歳入の
総額決算ベースでは、歳入予算においては約1,400万円の減収であります。すなわち、実質収支額の黒字決算の要因は、そのほとんどが不用額にあるということになっております。この不用額が歳出予算として計上されました事務事業が適正に執行されまして、その目的を達成されたうえで経費節減、さらには入札差金等により生じたものならば、まさにこれ以上の健全な予算の執行の姿はないと、私はこのように思っておりますが、その反面、当初の予算見積もりについて問題がなかったのかどうかというところについては疑問が残っております。その点について、この不用額をどのように執行部のほうでは受けとめておられるのか、まずお尋ねをさせていただきます。 そして、二つ目には、財政構造が健全であるかどうかを判断する財政指標の一つに経常収支比率がありますが、この比率の動向は今後の財政運営上、極めて重要なものであると思っております。この数値が平成25年度は94.2ポイントということで、前年度よりも1.4ポイント上がっており、このことは財政構造の硬直化が進んでいるということになるわけですが、この要因は
経常的一般財源が減少したことによるものなのか、それとも、経常的経費が増加したことによってこのような結果になったのか、お尋ねをいたします。 また、投資的需用費に充当可能な経常的な余剰額はどのぐらいあるのか、また、これは前年度と比してどのぐらいの額になっているのかをお尋ねいたします。 三つ目ですが、通告書には「実質」という言葉が抜けておりました。まことに申しわけありません。
実質公債費比率についてお尋ねいたします。 平成25年度の
実質公債費比率は11.3ポイントで、健全財政の範囲でありますけれども、財政は単年度限りのものではなく、地方債発行や、また債務負担行為の設定については将来に引き継がれていくものであり、今後の財政圧迫の大きな要因になることは承知しておりますけれども、この比率を健全な指標で推移させるために地方債の単年度の発行可能額の上限枠を今後どのぐらいであると試算されているのかをお尋ねいたします。 そして、二つ目に、平成27年度の新年度予算に向けた「きらめき
湖南創造プラン」の取り組みについてお尋ねいたします。 これは、平成18年から、第一次湖南市行政改革大綱に基づいたより具体的な改革内容を定めた行動計画により、さまざまな事務事業の見直しに取り組んできたとされている中で、事務事業の見直しによる事業の縮小、そして廃止、さらには統合には一定限界があり、真の改革の必要性と重要性の観点から見てみますと、取り組みができていなかった部分もあったという認識から、限られた財源でさまざまな市民ニーズに沿ったサービスを可能な限り展開するためにも、最優先改革事項として各施設に対する改革に取り組み、限られた財源の有効活用に努めるため、平成23年度に「きらめき
湖南創造プラン」を策定されたというふうに認識しております。 そうした中、本プランの実施期間は平成23年度から平成27年度までの５カ年であり、いよいよ来年度が最終年度になり、新年度の予算編成においてもその成果を大いに期待をするものでございます。そのような今日までの本プランの成果などの分析を踏まえ、次の二つのことについてお尋ねをいたします。その一つは、財政構造の弾力性を確保するための方策について、そして、もう一つは、行政水準の確保と効率のよい財政運営を図るための方策についてお尋ねをします。よろしくお願いします。
○議長（望月卓君） 副市長、答弁。
◎副市長（谷口繁弥君） 登壇 ４番、加藤議員の一般質問にお答えをさせていただきたいと思います。 平成25年度
一般会計決算の状況および新年度予算の編成に向けた取り組みについてでございます。 まず、決算の状況のうち実質収支につきましては４億2,386万1,000円でございました。前年度と比較いたしまして6,574万7,000円の減となってございます。過去５年間を見てみますと、おおむね４億円前後で推移している状況でございます。 実質収支の黒字要因におきましては、議員ご指摘のとおり、不用額が大きい要因であることは決算書にも載っておる状況でございますが、不用額のうち１億3,500万円につきましては、平成25年２月26日に成立いたしました国の補正予算第１号に関連して平成24年度補正予算に計上し、平成25年度繰越事業として実施した事業の不用額でございます。 この予算につきましては、平成25年度当初予算とあわせ、切れ目のない経済対策を実行し、消費税率の引き上げに伴う景気の腰折れを回避するために計上されたものでございます。当市においても多くの事業を前倒しして実施した結果、入札差額等により多額の不用額が生じたものでございますけれども、繰越予算でありますので、減額の補正ができないという状況となってございます。 また、当年度の予算において投資的事業等は事業実施過程におきまして急遽変更契約等が生じることもあることから、減額補正の時期が難しい場合もございますけれども、今後は当初予算編成等におきまして緻密な計画に基づく予算要求および補正予算による不用額の減額補正を徹底し、多額の不用額を生じさせることのないよう努めてまいりたいと考えております。 次に、経常収支比率につきましては94.2で、前年比1.4％の増となっており、平成22年度決算での88.2より年々増加している状況でございます。合併特例債および
臨時財政対策債の元利償還額の伸びによる公債費の増、生活保護や社会保障費など扶助費の増、および十二
坊温泉ゆらら指定管理委託方法の変更、臨時職員をはじめとする賃金の伸びによる物件費の増など、経常経費の増加によるものでございます。 また、平成25年度
地方財政状況調査から見ますと、投資的事業に充当可能な経常余剰財源につきましては約７億円、前年対比１億5,000万円の減少でございました。 次に、
実質公債費比率におきましては11.3となり、前年比0.3の減となっております。平成20年度の16.5％より年々減少傾向にございますけれども、一方で起債発行額につきましては、過去からの課題でありました義務教育施設の耐震化、老朽化しました火葬場および給食センターの
建て替え事業費などによりまして増加傾向にあります。 平成16年度の２町合併以降に発行している起債につきましては、旧
合併特例事業債、
臨時財政対策債が中心でございまして、
普通交付税算定上、
基準財政需要額に算入される割合が大きい起債であるため、
実質公債費比率については減少傾向にあります。 なお、起債の発行上限につきましては、予算規模の大きい継続事業を抱えているため、発行上限を設けることは厳しい状況でございます。現在実施いたしております
サマーレビュー等によりまして調整し、過度の起債発行にならないように努めてまいりたいと考えております。 続きまして、新年度予算に向けた「きらめき
湖南創造プラン」の取り組みについてのうち、まず、一つ目の財政構造の弾力性を確保するための方策についてのご質問でございます。 平成23年度より第二次行政改革大綱および「きらめき
湖南創造プラン」に基づきまして実施いたしておりますけれども、財政の硬直化は年々進んでいるところでございます。これまで、補助金、負担金、給付事業の合理化、それから地域手当をはじめとする給与制度の適正化、公共施設の見直し等に取り組んでまいりました。 来年度につきましては、総務省より要請がございました
公共施設等総合管理計画の策定に取り組み、公共施設の総量縮減を前提といたしました再配置の計画を策定したいと考えております。また、今年度に引き続きまして、
外部評価委員会を活用いたしました「きらめき
湖南創造プラン」の進捗管理、
サマーレビューによる補助金・負担金の見直しもあわせて実施し、弾力性の確保に努めてまいりたいと考えてございます。 いずれにおきましても財政の硬直化は進んでおりまして、物件費をはじめといたします経常経費の抑制および公債費の平準化を図るべく、投資的事業の計画的執行を行う必要があります。 二つ目の行政水準の確保と効率のよい財政運営を図るための方策についてでございますが、「きらめき
湖南創造プラン」にございますとおり、補助金・負担金の削減、阿星児童館・
勤労青少年研修場の廃止など、計画的に進めてきたところでございます。今後につきましては、職員の
定員適正化計画の策定とともに、積極的な民間委託を実施することで、限られた人材・財源を有効活用し、行政水準を確保してまいりたいと考えております。 また、それと同時に、公共が本来行うべき事業かどうかということも十分検証しながら、効率のよい財政運営をめざしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（望月卓君） ４番、
加藤貞一郎議員。
◆４番（加藤貞一郎君） それでは、再質問させていただきます。 まず、実質収支額について再質問いたします。 実質収支額、いわゆる決算剰余金が黒字であったということで、このことは大変重要なことでありますが、ただ、最終予算現額との比較がそれに増して大切なことであるというふうに思っております。このことは
歳入歳出差し引きである決算剰余金が目的別に当初予算の見積もりと実際の決算の額との乖離がその背景にどのような要因があったのかと、こういったことを検証することは次年度の予算編成をするためにも極めて大切なことではなかろうかなと思っているわけです。 そうした中、今回の決算におきましては、最終予算現額との比較において、地方債、そして国・県支出金等、約２億5,000万円の特定財源、この財源を充当すべく、歳出予算での事業費の予算が減額補正されなかったことによって、市税、そして地方交付税等が現実に増収が陰に隠れた実質収支額の姿となっているというふうに思っております。 今、副市長のほうから答弁がございましたとおり、平成24年度の繰越予算が平成25年度で決算されるときに減額する手立てはないと、このことについては承知しております。しかし、
実質収支そのものが年間予算を通した決算剰余金の姿として現実にどういう形で生まれてきたのかなという部分については、今後の予算編成するうえにおいても極めて大切なことではなかろうかなというふうに思っております。この点についてお尋ねをしたいと思います。
○議長（望月卓君） 総務部長、答弁。
◎総務部長（岡本隆一君） 再質問にお答えをさせていただきます。 議員ご指摘のとおり、歳出の減額補正を行わなかったことによりまして、それに連動して歳入の特定財源の減額補正もできておらず、歳入の他の増収科目が隠れる結果となっております。実質収支としては同じ結果ということになりましても、決算として見たときに、歳出の不用額はできるだけ少なく、歳入は、例えば税収などは予算より多く収入されておるというのが決算として美しい決算であると考えております。 特に、投資的事業につきましては、減額補正において適切な時期に入札差額等を減額すべきところでありましたが、平成25年度におきましては、ご存じのとおり、台風18号による被災により当初予定をしておりました計画に大きな狂いが生じておりまして、減額補正できなかったというのも一つの要因であります。また、当初計画の年度内終了に向け、各担当課においては努力を重ねてきたわけでありますが、減額補正に対する認識が少なかったことも事実であると考えております。 今後におきましては、過度の不執行予算および不用額を残したままの決算とならないよう努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
○議長（望月卓君） ４番、
加藤貞一郎議員。
◆４番（加藤貞一郎君） どうかよろしくお願いをいたします。 それでは、実質収支額につきまして、もう１点お尋ねいたします。 決算におけます繰越事業費は、事故繰越を含めますと30件、金額にして20億3,000万円が繰越措置されております。その理由につきましては、それぞれの事業の付記をされて明記されておりますけれども、現実のところ、
災害復旧関連事業、こういった年度途中における突発的な事業につきましてはやむを得ないというふうには理解をしておりますけれども、今回の繰越事業費の金額の大小にかかわらず、繰越事業費の規模は恐らく全体の投資的予算の総額の約45％にも相当します。これが非常に大きな問題ではなかろうかなと考えておりますけれども、この状況をどのように判断されていくのか、また、今後、これをどのように改善をしていこうとされているのか、その点についてお尋ねをいたします。
○議長（望月卓君） 総務部長、答弁。
◎総務部長（岡本隆一君） お答えをさせていただきます。 平成25年度の繰り越しについてでございますが、議員ご指摘のとおり、事故繰越４件、繰越明許26件の計30件の繰り越しを行わせていただいております。そのうち６件につきましては、台風18号による災害復旧の経費でございまして、残りの事業においても、台風18号による被災により、資材、人員等が割かれ、計画に遅れが生じたものと承知しております。 近年、国の施策によりまして繰り越しありきの補正予算の予算配分が行われていることもあるわけでございますが、会計年度独立の原則に基づき執行可能な年度予算編成に今後も努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。
○議長（望月卓君） ４番、
加藤貞一郎議員。
◆４番（加藤貞一郎君） 経常収支比率につきまして再質問いたします。 この指標値の標準は、都市では85％前後と言われておりますけれども、本市の場合につきましては、それよりも10ポイント程度高い数値で推移しております。健全な財政運営のためには、どうしてもこの比率を下げていく努力をしなければならないというふうに思っているわけですが、その解決策は、経常的な一般財源の確保か、それとも、経常的経費を整理・合理化していくことしか方法はないかと思うんですけれども、その点についてのお考えをお尋ねいたします。
○議長（望月卓君） 総務部長、答弁。
◎総務部長（岡本隆一君） 再質問にお答えさせていただきます。 経常収支比率におきましては、平成24年度決算で見てみると、類似団体との比較では類似40団体のうち33番目という、全国平均より2.1ポイント、県平均と比較すると4.8ポイント高い状況にあります。このことから、全国および県内の団体と比較してみても財政の硬直化が進んでおる深刻な状況であると捉まえております。 今後の改善策といたしましては、公平性の観点から、市税等の徴収率の改善に努め、歳入確保を図る一方、現在策定中である
公共施設維持管理計画による施設の合理化、徹底した事務改善による経常経費の抑制、そして、投資的事業の平準化による公債費の抑制等によりまして、健全財政を構築してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（望月卓君） ４番、
加藤貞一郎議員。
◆４番（加藤貞一郎君） 「きらめき
湖南創造プラン」につきまして再質問をさせていただきます。 創造プランの中に、健全財政の確立をめどとするため、改革目標の数値化の具体的な削減目標数値が掲げられております。具体的な数値を申し上げますと、例えば義務的な経費であるところの人件費につきましては、平成27年度の目標数値は34億円、これに対して平成25年度の決算は31億2,000万円と、大きく下回っております。同じく、扶助費につきましても、目標数値は37億1,000万円でありますが、平成25年度の決算におきましては31億4,000万円ということで、目標数値を大きく下回った数字であります。そして、物件費につきましては、27年度の目標数値は27億9,000万円、25年度の物件費の決算額は31億2,000万円で、約３億3,000万円、既にこの段階で上回っております。また、補助費等につきましても、27年度の目標数値は17億5,000万円でありますが、平成25年度の決算はそれよりも３億1,000万円多い20億6,000万円であります。 このことについてお尋ねをします。人件費と扶助費、この義務的経費につきましては、平成27年度の目標数値を大きく下回っていますが、その理由についてお尋ねいたします。 さらには、物件費、補助費等につきましては、今申し上げましたとおり、物件費につきましては約３億3,000万円、補助費等につきましては約３億1,000万円を削減しなければ、平成27年度の目標数値は達成しないというような状況でありますが、具体的な削減計画についてお尋ねをいたします。
○議長（望月卓君） 総務部理事、答弁。
◎総務部理事（堀田繁樹君） お答えいたします。 義務的経費の人件費および扶助費が目標数値を下回っているということについてのご質問でございます。 人件費につきましては、地域手当の削減、また、昨年度、国家公務員の給与カットに合わせて本市でもカットを実施したことによります減額が大きな要因と考えられます。 また、扶助費につきましては、当初計画では５％の伸びで推移すると考えておりましたけれども、現在の推移は２％程度ということでございます。そのことから、目標数値を下回っておりますけれども、人件費につきましても、今後、退職手当等の人件費が増加することも考えられますし、扶助費につきましても、経済状況や雇用状況などを注視してまいりたいというふうに考えております。 また、物件費、補助費等の削減計画につきましては、
指定管理者制度の導入をはじめとする民間活力の導入によりまして、
臨時的任用職員の削減や公共施設の総量縮減を前提とした公共施設の再配置を行いまして、物件費の削減に努力してまいりたいと思っております。 また、補助費等につきましては、
サマーレビューによります補助金・負担金の見直し、また、今後につきましては、市の
行政改革外部評価委員会、これを活用いたしまして補助費等の削減に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（望月卓君） ４番、
加藤貞一郎議員。
◆４番（加藤貞一郎君） 削減という言葉は、本当に簡単なようですけれども、削減を継続していきながら健全財政を確立するということについては非常に努力が、汗をかく必要があると思いますが、どうかよろしく取り組んでいただきたいというふうに思っております。 それでは、「きらめき
湖南創造プラン」について、もう１点、再質問させていただきます。 本プランの最優先改革事項として、各施設に対する直近の改革の取り組みの内容、例えば、今、理事のほうからご答弁がありましたように、
まちづくりセンターの指定管理制度の導入、また各出張所、そして図書館等々、こういったことに対する
外部評価委員会の意見・提言等について、今ここで公表できる部分があれば教えていただきたいと思います。
○議長（望月卓君） 総務部理事、答弁。
◎総務部理事（堀田繁樹君） お答えします。 施設に対します
外部評価委員会の意見・提言についてのご質問でございます。 昨年度は出張所、それから
まちづくりセンターの見直しについてご議論いただいたところでございます。 まず、
まちづくりセンターにおける出張所機能の見直しについてでございますけれども、市の面積や現在の利用者数などを総合的に検討して議論をいただいたところです。 ご意見といたしまして、「出張所での証明書発行は廃止すべき」といった意見や、「メリットが見出せなかった場合は再検討を要する」などの意見もございました。また、コンビニエンスストアにおけます証明書発行につきましても、コスト面から導入に慎重な意見もございましたけれども、最終的には
外部評価委員会として行政改革のメリット・デメリットは必ずしもコストだけを考えて判断すべきではないということで、将来に向けての移行を進めておくべきということから、出張所機能の見直しとコンビニエンスストアにおける証明書の発行については、おおむね合意をされたところでございます。ただし、個人情報保護につきましては万全を期すようにということと、人事配置につきましても総合的に判断して進めることというようなご意見もいただいております。 また、
まちづくりセンターの見直しでございますけれども、こちらにつきましては、センターに対する
指定管理者制度を導入して、地域による自主管理に移行していくという部分につきましては合意をいただいております。 ご意見といたしましては、「指定管理者の自主性、それから自発性を発揮する仕組みを検討すること」「地域の事情や特性に合わせたサポートが市として必要」というようなことがございました。最終的には、地域自治の充実というのは今後のまちづくりを行ううえで大変重要な部分でございますので、まちづくりの拠点は
まちづくりセンター、そこはまちづくり協議会が担っているという形で進めることが重要であるという意見をいただいております。 今年度につきましては、最優先改革事項に掲げております図書館の見直し等につきまして
外部評価委員会で議論いただく予定をしております。会議の内容については、また報告させていただきたいと思っております。 今後、
外部評価委員会のご意見・提言を参考にしまして、指定されている分については検討を重ねながら進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いします。
○議長（望月卓君） ４番、
加藤貞一郎議員。
◆４番（加藤貞一郎君） 理事、この外部評価委員の意見・提言等々については、インターネットでも公表しておられますね。 第二次行政改革大綱の基本理念にも掲げておられますように、行政改革の取り組みとは、単なる削減ではなく、協働による住民自治をめざすこととされております。その中にある協働という言葉の定義は、行政が担うべきサービスと市民や地域等がみずから担っていけるサービスをともに考え、実現をめざしていくと、このようにされています。そうした中、市民の行政に対するニーズも年々複雑多様化している現状も否定できないという状況の中にあって、このプランの実施に向けましては、一定の限界のある財源のもとではありますけれども、さらに検討課題に対してこれまで以上に市民の皆様方にわかりやすく公表をしていただきたいのと、あわせて、さらには、もっと積極的に市民懇談会を実施し、市民の理解が深いところで行政とともに共有できるためにも行政としての説明責任をさらに果たしていただきますことをお願いしておきます。 そして、最後になりましたけれども、この９月議会が閉会されますと、いよいよ新年度予算の編成に向けての作業が始まると思います。現段階におきましては、国の予算も、また地方財政計画等々の動向も全く不透明な中での質問ではありますけれども、湖南市の現下の厳しい財政状況のもとで、これからのまちづくりの基盤の課題はまさに財政問題であると、このように思っております。そうした中で市民の要望に可能な限り応え、適正な行政水準を確保し向上するためにも、中長期の財政計画を策定され、これに必要な財源を計画的に確保していくということは最重要課題であると考えます。 そうした背景の中で、平成25年度の決算を踏まえまして、平成27年度新年度予算編成に向けた基本的な財政運営の考え方につきまして市長にお尋ねいたします。
○議長（望月卓君） 市長、答弁。
◎市長（谷畑英吾君） ４番、加藤議員の再質問にお答えをいたします。 平成27年度の財政見通しにつきましては、社会保障と税の一体改革に基づきます消費税率のさらなる引き上げ、これをもとにいたしました地方消費税交付金の増収自体は見込まれますけれども、それと一体化いたしました新たな国の制度創設や制度改正、例えば子ども・子育て支援新制度などによりまして、歳入歳出両面、見通しが非常に難しいという状況にございます。また一方で、普通交付税におきましても総枠ありきということでございますので、
基準財政需要額での補正係数や単位係数の見込みが非常に難しいということもございますし、また、平成27年度からはいわゆる合併算定替に基づきます優遇の部分が終了するということになりますので、収入のほうは減ってくる可能性があるということでございます。 また、さらには、アベノミクスの効果がまだまだ地方まで波及してきているという感じではございませんので、市税の増収につきましても、劇的に景気が回復すればともかくでありますけれども、やはり平成26年度程度ではないかなというふうに考えておりまして、収入のほうが飛躍的に伸びるというところについては、それを感じられないというふうに考えております。 やはり、先ほども加藤議員ご指摘をいただきましたように、「きらめき
湖南創造プラン」でいろいろな改革を提示させていただきながら、これを計画的に進めていかなければならないというふうに考えております。先ほどから幾つかご指摘をいただいております平成25年度決算の中でいろいろと乖離があった部分、また、計画どおりに進んでいない部分等々ありますので、そういったところも順次見直しをかけながら、また、中長期の財政計画についてもしっかりと見直しをかけながら、現状に甘んじないような形での対応をしていかなければならないというふうに考えているところでございます。 そういった意味で、先ほども理事からお話ありましたように、
サマーレビューの中で徹底的に見直せるところについては見直してまいりたい、また、市民の皆さん、地域の皆さんに協力を求めなければならないところについてはお願いをしていかなければならないというところもあろうかというふうに思っております。 また、議員ご指摘いただきましたように、削減を続けながら健全財政を維持するというのは非常に難しいことだということでございます。そういったところにつきましても、ありていに言えば、正直に市の財政について市民の皆さんにお話をさせていただきながら、将来に向けての財政の健全化をきちんと図れるような形で進めていかなければならないというふうに思っております。 そういったところも含めまして持続可能な財政基盤の構築ができるような予算編成に努めてまいりたいと思っておりますので、また、加藤議員にもいろいろとご指導賜れればというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（望月卓君） これで、４番、
加藤貞一郎議員の一般質問を終わります。 会議途中ですが、暫時休憩いたします。再開は10時20分からといたします。
△休憩 午前10時09分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開 午前10時19分
○議長（望月卓君） では、休憩前に引き続き、会議を開きます。 次いで、17番、森 淳議員の発言を許します。 17番、森 淳議員。
◆17番（森淳君） 過日、気象庁が命名をいたしました平成26年８月豪雨は、我が国に多くの被害をもたらしました。特に広島市の土砂災害では、死者73人、いまだ行方不明の方がお二人という大惨事になりました。お亡くなりになった皆様のご冥福をお祈りいたしますとともに、被災されました皆様にお見舞いを申し上げ、一刻も早い復旧を心からお祈りいたします。 それでは、議長の許可を得ましたので、質問通告書に従い、大きく３点について質問をいたします。 最初に、第二次湖南市行政改革大綱についてです。 大綱では「協働による住民自治の確立に向けて」と題した市長の挨拶文の中で、市民と行政が協働する仕組みを一層推進していくとあります。そこで、市が推進してきた市民と行政が協働する仕組みの具体例をお尋ねいたします。 現在、「きらめき
湖南創造プラン」に沿って行政改革が進められており、その一つ、出先機関の見直しとして、
まちづくりセンターへの
指定管理者制度が導入されようとしています。そこで、基本的な部分を確認しておきたいと思いますが、
まちづくりセンターへの
指定管理者制度の導入目的についてお尋ねいたします。 次に、大きな２点目、湖南市地域防災計画について、風水害等対策編からお尋ねをいたします。 第22節の避難計画で、住民への周知徹底として「避難の措置を実施したときは、当該実施者は速やかにその内容を市防災行政無線、広報車等により住民に伝達する。伝達にあたっては、やさしい日本語を活用するなど、放送内容の工夫や避難勧告・指示以外のきめ細かな情報発信に努める」とあります。そこで、さきの台風11号の発生に伴い、湖南市が防災行政無線を利用して市民に伝えた情報の内容や発信回数と放送内容で工夫した点をお尋ねいたします。 また、最も重要な点ですが、防災行政無線によってどれだけの市民の皆さんに情報が届いていると理解されているのか、お尋ねいたします。 次に、避難所についてお尋ねをいたします。湖南市地域防災計画の参考資料の指定避難所一覧および指定緊急避難場所一覧（風水害）では、水戸小学校区の避難所として下田保育園が掲載されています。しかし、水戸小学校区からは距離が離れており、避難所として現実的ではないと思いますが、下田保育園を水戸小学校区の避難所とした理由をお尋ねいたします。 さらに、指定緊急避難場所（風水害）の一覧では、水戸小学校区で優先開設する施設も下田保育園となっています。その理由をお尋ねいたします。 また、同一覧の対象地区に下田小学校区だけが記載されていません。その理由についてもお尋ねをいたします。 最後に、大きな３点目、コミュニティバスについてです。 本年６月定例会で甲賀病院への直通バスの運行について質問した際に市長は、甲賀病院の求められる役割が変わってきたこと、開業医との関係性、受益や負担の範囲の点や甲賀市や公立甲賀病院組合との関係性から非常に苦慮しているが、今後、甲賀市と甲賀病院との間で話し合いをしたいというご答弁でございました。ところが、先日、区の回覧で甲賀病院への直行便が期間限定で運行されることを知りました。市においては実現に向けご努力いただいたことと拝察いたしますが、運行開始に至った経緯とその思いについてお尋ねをいたします。 以上、大きく３点に対し簡潔明瞭なご答弁を求めます。
○議長（望月卓君） 市長、答弁。
◎市長（谷畑英吾君） 登壇 17番、森議員の一般質問にお答えをいたします。 質問項目、大きく３項目でございます。そのうち１項目めの湖南市行政改革大綱「きらめき
湖南創造プラン」についてお答えをいたします。 市民と行政が協働する仕組みでございますが、今日は、個人、地域社会、行政がそれぞれ役割を分担しながら、自助・共助・公助の理念によって、お互いに理解、協力し合いながら地域課題を解決していくということが求められてございます。本市におきましても、総合計画の中で自立と協働の仕組みをまちづくりの三つの視点の中に位置づけながら、その六つの目標の１番目に「みんなで共に進めるしくみをつくろう」ということで掲げさせていただいているところでもございます。 また、一方で、行政改革大綱の中におきましても、第４の柱、協働的戦略経営の中でさまざまな協働の仕組みについて提言をさせていただいているところでもございますが、やはり自分たちの地域のことは自分たちで決定し実施するという自立・自助意識を高めながら、また市民の皆さん自身が交流し協働する活動を進めるということで、地域が主役のまちづくりを推進しなければならないというふうに考えているところでございます。 そういった意味から、平成19年度から順次設立されました各地域まちづくり協議会におきましては、市民と行政が協働する仕組みの一つではないかというふうに考えているところでございます。そして、この地域まちづくり協議会におきましては、地域で困っておられることや、また身近な住民ニーズに対応するということのために地域コミュニティプランを策定し、住民と行政との補完性の原理のもとで地域課題の解決を図るための活動に取り組んでいただくこととしているところでございます。 こういった活動について、さらに円滑にし、活性化を図りながら将来的に継続をしていただこうということで、湖南市地域まちづくり協議会条例を議会のほうにもお認めいただきまして、ことしの４月から施行されたところでもございます。 市におきましても、こうした地域をみんなで支え合う地域まちづくり協議会の活動については積極的に支援をしてまいりたいと考えているわけでございまして、先ほど森議員からご指摘のございました具体的な協働の例はあるのかということでありますけれども、例えば、以前ですと各公民館で行っておりました公民館まつりのようなものは今、まちづくり協議会で
まちづくりセンターまつりという形で担っていただいたりもしております。また、例えば水戸学区まちづくり協議会においては、田代ヶ池公園の使い方について、市の担当と計画段階から協働しながら、そして、さらには芝張りというところについても、市民ご自身が汗をかいていただきながらお手伝いをいただいて、みずからつくっていただくというような形をとられているところでもございます。 当然のことですけども、こういったまちづくり協議会だけが協働の仕組みではございませんし、地縁組織であります43の行政区でありますとか、また、民間団体であります商工会、工業会などの産業経済団体、さらには、さまざまな社会教育団体、福祉活動団体などなど、さまざまな活動団体もございまして、こういったところとの協働についてもさまざまな形があろうかと思っております。 特に、区・自治会活動に対しましても、区長会活動への支援や地域のコミュニティ活動への助成などを通じまして、自助・共助・公助の役割分担のもと、協働のまちづくりを進めていただいているところでもございます。また、加えて、商工会、工業会などの産業経済団体、また、そのほかの団体とも連携しながら、企業活動や市民活動との協働もさらに進めてまいりたいというふうに考えております。 それから、大きく３点目でございますコミュニティバスについてのご指摘でございます。 議員ご指摘いただきましたように、６月定例会でのご質問に対してお答えをさせていただきました。そのあと考えていたわけでありますけれども、たまたま７月に今度できますイオンタウン湖南行きのバスをどうするんだという話になりまして、試行運転をしたいということでしたので、それを甲賀病院にも適用できないだろうかということを指示いたしました。それを受けて、担当では早速、甲賀市と甲賀病院組合のほうと折衝をしていたというふうに聞いていますけれども、そのあとのことを私自身はちょっと聞いておりません。 ただ、12月からのイオンタウンの開業ですので、２カ月試行するということになると、その前が10月、11月ということになりますので、10月１日スタートという目標で担当が動いていたというふうに聞いております。その中で、７月25日には「湖南市コミュニティバス運行を考える市民会議」でもそういったご意見を伺ったというふうにも聞いておりますし、議員ご指摘のとおり、８月18日には市側から各区に対してさまざまな行政情報を組内で回覧をしていただきたいということでお渡しをさせていただいておりますが、その中に広報するためのチラシも入れていたということでございます。 結果的には、８月27日の議員全員協議会において市から議会に対してはご説明をさせていただいたということでありますが、その前の組回覧ですけれども、実は私も今、岩根東区のにごり池組の組長をしておりまして、本来であれば目にとまるはずだったんですが、たまたま８月26日に岩根東区の組長会があったんですが、その日、団地まつりもありましたし、市内８カ所の夏まつりを回っておりましたので、うちの嫁さんに行ってもらったということで、目にとまらなかったということもございます。９月１日の「広報こなん」を見て、こんなことをするのかと、逆に、議員よりもあとから知ったというところでもございます。 ただ、当然、その運行については、運行費補助金の枠の中で最後精算をされるというふうに考えておりましたので、予算措置は必要ないかなと思っていたんですが、９月２日の開会日に提案説明の中で担当から補正予算の説明がされる中において、施設整備補助の中にそれが含まれているということがあって、そこのところを少し失念していて、やはりその点は先に議会のほうにご説明をしておかなければならなかったかなと思っております。 その施設整備費の内容については、その多くがイオンタウンに回るための車内の放送設備でありますとか、そういったところなんですけれども、甲賀病院線につきましては、外にぶら下げる懸垂幕といいますか、ＰＲ幕ということだそうでございまして、それも今回の補正予算案の中に入ってございますので、また慎重なるご審議をいただければありがたいと思っております。 こういった形で、本来ですと議会に早くお話をさせていただかなければならなかったことでありますけれども、担当官との連携がちょっと乱れたということで、改めておわびを申し上げたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 そのほかの点については、担当からご答弁をいたさせます。
○議長（望月卓君） 総務部理事、答弁。
◎総務部理事（堀田繁樹君） 私のほうから、
まちづくりセンターへの
指定管理者制度導入についてお答えをさせていただきます。 平成27年４月１日から
指定管理者制度を導入することを目指しまして、順次進めているところでございます。「きらめき
湖南創造プラン」の最優先改革事項にもございますとおり、協働の視点のもと、地域の拠点として独創的な自立した事業展開の実現、また地域の雇用創出など、地域活動のさまざまな展開を期待しているところでございます。 また、本年４月に策定いたしました湖南市地域サービス再編方針にもございますように、
まちづくりセンターに
指定管理者制度を導入するとともに、新たなサービスを実施していくことで出張所機能の再編が可能となり、限られた人材・財源の再配分によって市民ニーズを的確に受けとめ、対応ができるものと考えているところでございます。 つきましては、スムーズな移行が可能となるよう慎重に進めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（望月卓君） 危機管理局長、答弁。
◎危機管理局長（青木義文君） 17番、森議員の一般質問にご答弁を申し上げます。 それでは、私のほうからは、大きな項目２の（１）情報伝達手段についてのご質問についてご答弁を申し上げます。 さきの台風11号では、防災行政無線により、台風接近についての注意喚起情報や大雨洪水警報等について、合計３回、放送を行ったところでございます。また、放送内容につきましては、工夫した点としまして、まず、明るいうちに避難をしていただけるよう早目の避難準備情報を出し、自主避難を呼びかけ、また、注意喚起情報では音声合成ソフトを活用し、より聞きやすい女性の声で放送するというふうに心がけております。また、ハード的には緊急情報伝達居住域カバー率100％で整備をしておりますが、スピーカーからの放送は、風や降雨の状態等によって聞こえ方が大きく異なり、聞こえにくい場合がありますが、大多数の市民の皆さんへは何らかの情報が届いているというふうに認識をしております。 そこで、市では、防災行政無線の放送の聞こえにくさを補完するため、携帯電話大手３社の緊急速報メール、またエリアメールや市タウンメールの緊急情報を活用し、さらに、公共情報コモンズを通じましてＮＨＫテレビのデータ放送にて市内全域に避難準備情報や避難勧告等を発信する仕組みを構築し、台風11号でも避難情報を発信したところでございます。また、防災行政無線では自動電話応答サービスを導入しており、放送を聞き漏らした場合につきましては、電話72局の5040におかけをいただきますと、放送内容をいま一度確認いただくことができます。これにつきましては、「広報こなん」の裏表紙の下段等に毎月掲載をし、周知に努めているところでございます。 次に、（２）避難所についてのご質問でございますが、指定避難所一覧、指定緊急避難場所（風水害）で下田保育園を水戸小学校区に位置づけておりますのは、申しわけございませんが、対象小学校区の誤りでございまして、正しくは、下田保育園は下田小学校区に位置づけており、また、水戸小学校区では市民学習交流センター、下田小学校区では下田保育園が優先開設というふうになります。また地域防災計画の参考資料につきましては、このあと、また訂正をさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。 なお、地域防災計画の改訂の中で避難所の見直しをしたところでございますが、改訂前には公共施設59カ所全てを避難所というふうに指定しておりましたが、災害種別により避難することが危険な場合もあるため、土砂災害の危険区域にある避難所、また浸水想定区域にある避難所、また災害拠点となる避難所についての見直しを行い、整理を行った結果、指定避難所を54カ所としたところでございます。 この指定避難所は長期化する避難に対応するもので、自宅が被災した避難者を受け入れる施設となります。また、指定緊急避難場所は災害種別ごとに開設が決定される避難所であり、避難者を一時的に受け入れる施設となり、地震災害の場合は小・中学校のグラウンド13カ所、また、風水害の場合は20カ所となっております。なお、風水害の対応では避難所が少ない地域があり、離れた避難所へ行かなければならないこともあるため、早目の避難が必要となります。なお、土砂災害、洪水の災害リスクを総合的に検討した結果、リスクが少ない避難所を指定緊急避難場所に指定し、その中でも土砂災害、洪水の災害リスクが少ない避難所を優先開設する避難所としたところでございます。 以上でございます。
○議長（望月卓君） 17番、森 淳議員。
◆17番（森淳君） それでは、再質問をさせていただきます。 まず、１番目からでございますが、第二次湖南市行政改革大綱の行政改革の視点の項では、役割分担による市民と行政の協働推進ということで、公共サービスの供給については、協働の観点から役割分担を行うこととあります。市民との協働の名のもとに役割分担をする公共サービスとは、具体的にどのような公共サービスを市民の方に担っていただくのか。先ほどの市長のご答弁ですと、その仕組みとして、重立ったものとしてまちづくり協議会を挙げておられますが、具体的にその役割を担っていただく公共サービスとはどういうものなのか、お尋ねしたいと思います。
○議長（望月卓君） 政策調整部長、答弁。
◎政策調整部長（中川正己君） お答え申し上げます。 役割分担をする公共サービスにつきましては、防災・防犯活動、また環境保全や緑化推進、地域福祉や健康づくり、郷土の歴史や文化の伝承、子育てや青少年の健全育成など、実にさまざまな分野での分担が考えられると思っております。 地域で分担していただける部分としましては、例えば地域版防災マップの作成でありますとか、防災・避難訓練、地域の安全パトロール、避難所開設時における避難所の運営、また、地域の小川・清流の保全、清掃・花づくり活動、また高齢者や子どもたちの見守り、
まちづくりセンターなどでの健康教室ですとか、地域文化の継承の講座、観光客の方々への文化財等の紹介、また、子どもの地域社会への参画促進、こういったものが考えられるのではないかというふうに思っております。
○議長（望月卓君） 17番、森 淳議員。
◆17番（森淳君） 従来、公共が担っていた公共サービスのうち、何を市民の方に担っていただくのかということが具体的にわかってくるべきではないかなと思います。また、この行革大綱の実施計画で、地域協働を進めるため公民館から
まちづくりセンターへ移行したとありますが、大綱の最終年度が来年度に迫っているという中で地域協働というのは進んだのかどうか、それから、公民館のときと比べて地域協働が進んだ点についてお尋ねをいたします。
○議長（望月卓君） 政策調整部長、答弁。
◎政策調整部長（中川正己君） お答え申し上げます。 教育委員会の所管でありました公民館当時でございますけれども、やはり公民館の設置目的としましての生涯学習の推進、また文化芸術の振興や社会教育、青少年団体の育成、こういった社会教育団体やサークル活動の団体の利用が中心となっていたというふうに思っております。
まちづくりセンター移行後につきましては、引き続き生涯学習の推進も図りながら、地域の資源を生かした住民主体によるまちづくりの事業推進ということで、社会生活および地域課題に対する住民学習の場づくりなど、それらを実践する交流拠点として、職員とともに事業展開をしているところでございます。 そうした取り組みが容易に実践できるようにとセンター内にまちづくり協議会の事務室を設けるなど、活動の拠点としてさまざまな協議会事業に取り組んでいただいております。自立・協働の活動実績、こういったことがセンターの利用を中心に着実に進んでいる状況でございます。 また、石部南
まちづくりセンターでは、既に指定管理という形で担っていただいております。今後、各まちづくり協議会にこうした指定管理をしていただくと一層の地域活動の拠点として有用性がさらに高まってまいり、一層の地域協働に資するものというふうに思っております。
○議長（望月卓君） 17番、森 淳議員。
◆17番（森淳君） 今、ご答弁いただきましたが、公民館から
まちづくりセンターに変わった時点で、どの部分が実際変わったのかというのが非常にわかりにくいという実感を持っております。 次に、
まちづくりセンターへの
指定管理者制度の導入についてでございます。
まちづくりセンターへの
指定管理者制度の導入は、「きらめき
湖南創造プラン」の最優先改革事項であります出先機関の見直しで示されました地域主体の管理運営への転換として実施されるということでありますが、地域主体の管理運営へなぜ転換をされるのか、このことについてお尋ねをいたします。
○議長（望月卓君） 政策調整部長、答弁。
◎政策調整部長（中川正己君） お答え申し上げます。
まちづくりセンターは、地域のまちづくり活動の振興を目的とした施設ということでございます。先ほど市長も申し上げましたように、協働のまちづくりを推進していくということで、総合計画ならびに行政改革大綱にもうたわれておるわけでございます。こうした地域のまちづくり活動の拠点となる施設、これを地域活動の一つの担い手として活躍をいただきますまちづくり協議会に指定管理をお願いする。もちろん、行財政の効率もございますけども、地域のまちづくり活動が一層、地域の身近な活動をしていただいているまちづくり協議会にお願いをすることによって、地域の課題を解決するための重要な資源として活用していただけるというふうに思っておるところであります。
○議長（望月卓君） 17番、森 淳議員。
◆17番（森淳君） 地域サービス再編方針でも
指定管理者制度導入の目的については書いてあります。そういったことが実現できるように行政のほうでもしっかりサポートしていただきたいと、このように思います。 第二次湖南市行政改革大綱の
指定管理者制度の導入拡大の項で、
指定管理者制度は今後も原則公募としています。しかし、執行部は、
まちづくりセンターの指定管理者はまちづくり協議会を予定していると説明をされており、矛盾を感じております。大綱の原則公募についての考え方をお尋ねいたします。
○議長（望月卓君） 総務部理事、答弁。
◎総務部理事（堀田繁樹君） お答えいたします。
指定管理者制度の趣旨によりますと、原則、複数による公募ということで、住民の平等利用の確保、事業計画書の内容等の視点から検討を行い、よりよい事業者を選定する必要があるということでございます。ただし、施設の設置目的等から公募がなじまない施設等もございますので、その場合には公募によらない特例として選定を行うことも必要であるというふうに考えております。
○議長（望月卓君） 17番、森 淳議員。
◆17番（森淳君） 確認しますが、
まちづくりセンターは公募ですか、そうじゃないんですか。
○議長（望月卓君） 総務部理事、答弁。
◎総務部理事（堀田繁樹君）
まちづくりセンターの指定管理については非公募を考えております。
○議長（望月卓君） 17番、森 淳議員。
◆17番（森淳君） 昨日、５番議員の質問に対しても答弁がありましたが、
まちづくりセンターの指定管理者の募集要項と仕様書の配付については８月25日からというご答弁がございました。その募集要項の目的には、湖南市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例第２条の規定に基づき募集することとなっていると承知しておりますが、いかがでしょうか。
○議長（望月卓君） 政策調整部長、答弁。
◎政策調整部長（中川正己君） 募集要項につきましては、おっしゃるご指摘のとおりというふうに認識をしております。
○議長（望月卓君） 17番、森 淳議員。
◆17番（森淳君） ということは、公募するということになっていると思いますが、いかがでしょうか。
○議長（望月卓君） 政策調整部長、答弁。
◎政策調整部長（中川正己君） お答え申し上げます。 公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例の第２条でございます。この条文では「公募するものとする」となっておりますが、「ただし、急を要するときその他規則で定める場合にあっては、公募によることなく、適当と認める団体に対し、次条に規定する申請を求めることができる」ということでございます。これは、規則に定める場合によって非公募とすることができるということでございます。 規則で定める場合でございます。同条例の施行規則第２条に規定しておりますのは５項目ございます。そのうちの
まちづくりセンターの非公募につきましては、「地域の人材活用、雇用の創出等地域との連携が相当程度期待できる」という項目で非公募というふうにさせていただいております。
○議長（望月卓君） 17番、森 淳議員。
◆17番（森淳君） わかりました。 それでは、次でございますが、コンビニ交付や
まちづくりセンターへの
指定管理者制度導入が示されました湖南市の地域サービス再編方針については、パブリックコメント手続がとられました。寄せされた意見はゼロ件と聞いております。市民にとって身近な問題であるだけに、この結果に対しては市としても問題意識を持つ必要があろうかと思いますが、この結果をどのように受けとめておられるのか、お尋ねをいたします。
○議長（望月卓君） 総務部理事、答弁。
◎総務部理事（堀田繁樹君） お答えします。 パブリックコメントの結果ということでございますが、本年１月20日から約１カ月間にわたりまして実施をしたところでございます。その期間中において、資料の閲覧や持ち帰りをいただいた方もおられました。結果として意見はございませんでしたけれども、おおむね了承をいただいたものではないかと考えております。 また、今後については、パブリックコメントについてはＰＲ方法を考えていきたいと思っております。
○議長（望月卓君） 17番、森 淳議員。
◆17番（森淳君） 同じく地域サービス再編方針で
指定管理者制度導入の意義を挙げておりますが、地域雇用の創出、それからコミュニティビジネスの創出、地域課題に沿った
まちづくりセンターの運営と、こういう３点を挙げております。それをまちづくり協議会に求めているということでありますが、これは、まちづくり協議会と区・自治会や他の団体との関係がある一定のもとに成立しているということを前提にしていると思われます。市内のまちづくり協議会と区・自治会との関係について市の認識をお尋ねいたします。
○議長（望月卓君） 政策調整部長、答弁。
◎政策調整部長（中川正己君） お答え申し上げます。 まず、区・自治会といいます行政区でございますが、これは、それぞれ地域ごとに決められた地域のルールに基づいて組織されました地縁型の団体でございまして、従来から区長さんを中心に自治活動を続けておられるということでございます。 一方、地域まちづくり協議会は、一定地域の範囲におきまして、地域住民や各種団体などで構成し、中長期的な視点から計画的に地域における広域的な課題に取り組んでいただいております。 双方、地域のまちづくりにとって重要な組織であると考えております。 まちづくり協議会条例では、まちづくり協議会は、区域内全ての行政区に参加をしていただく、当該地域の課題を解決するために行政区の区長さんがその協議会の運営に参画することと位置づけているところであります。まちづくり協議会が取り組む課題は、その地域内にある行政区の課題でもあろうと思いますし、地域を熟知し、地域の代表である区長さんの参加は、地域の課題を解決する過程において必要不可欠な存在ということで考えております。 比較的小さな単位である行政区と小学校区単位という広い区域を対象とするまちづくり協議会は、地域にとってともに必要なコミュニティ組織として、連携と協働が求められております。相互補完関係のもとでまちづくり活動に貢献していただくことが地域のコミュニティの将来的な姿ではなかろうかというふうに考えているものでございます。
○議長（望月卓君） 17番、森 淳議員。
◆17番（森淳君） ご答弁のとおりであろうかなと思いますけれども、
まちづくりセンターへの
指定管理者制度の導入、その目的を達成するためには、指定管理者と、それからまちづくり協議会と、そして区自治会との関係が非常に重要になってくると。これは、やはり市内のまちづくり協議会のそれぞれでの関係を、それぞれ違った関係が成立しておりますので、そういう部分においては、しっかりと市もその部分の認識をしておきながら取り組んでいただきたいと、このように思います。 それから、
まちづくりセンターへの
指定管理者制度導入に伴いまして、その業務についてお尋ねをしたいと思います。 各種証明書交付申請書の預かり業務については、昨日の５番議員の質問に対する答弁で、申請書の中身は見えないと、こういうご答弁でございましたが、指定管理者が申請書の記入の手助けや身分証明書、運転免許証、住基カード、健康保険証をコピーすると、こういった業務もあるということで、指定管理者として個人情報を知り得る状況というのは明白であろうかと、このように思います。 職員さんは、個人情報については守秘義務として地方公務員法で厳しく規定もされておりますし、違反した場合には法律で罰則が科せられます。また、市役所においても懲戒処分対象となり得るわけでございますが、これに対しまして、指定管理者の個人情報の取り扱いや守秘義務というものはどうなっているのかということをお尋ねしたいと思いますし、湖南市個人情報保護条例第12条の第１項では、市は「個人情報の保護に関し、必要な措置を講じなければならない」としていますが、一体、どのような措置を講じられるのか、お尋ねしたいと思います。 また、この条例の同条第２項では「指定管理者の指定を受けて公の施設の管理を行うものは、当該委託を受けた事務又は当該管理の業務に係る個人情報の漏えい・改ざん・き損・滅失及び盗用の防止その他個人情報の保護に関し、必要な安全確保の措置を講じなければならない」として、指定管理者にもそのような措置を講じるようにしておりますが、その具体的な措置とは何か、お尋ねをしたいと思います。
○議長（望月卓君） 総務部理事、答弁。
◎総務部理事（堀田繁樹君） 個人情報に係りますご質問にお答えいたします。 湖南市の個人情報保護条例第12条におきまして、実施機関が必要な措置を講じることと同様に、指定管理者に対しましても個人情報保護に関して安全確保の措置を講じる旨の規定がございますので、当然に守秘義務は課されているということになっております。また、詳細につきましては、基本協定書におきましても明記をしているところでございます。 市としましては、指定管理者が必要な措置を講じているか確認をするために、実地調査といたしまして、現地に赴いて調査もしているということで、今後もしていくということでございます。 また、指定管理者が講じる措置でございますけれども、基本協定書にも明記をしておりますとおり、指定管理者自身が文書に関する規定を定めまして適正に管理するということになっているところでございます。
○議長（望月卓君） 17番、森 淳議員。
◆17番（森淳君） 基本協定でしっかりと措置を講じるということですが、守秘義務に関しましては、職員さんのような厳しい縛りはございませんので、その辺については慎重に対応していかないと重大な問題が起こる可能性もあると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 講じるべき措置には、その情報自体をしっかりと保管するということと同時に、知り得た情報をしっかり保管するという２点があろうかと思いますので、その点についてはよろしくお願いをしたいと思います。 次ですが、「きらめき
湖南創造プラン」の出先機関の見直しの項で、出張所廃止に伴いサービス低下を招かないよう、代替サービスを実施し、利便性のさらなる向上を図る観点からコンビニ交付を実施するとしていますが、コンビニ交付の利用が難しい高齢者の方々にとってはサービス低下となってしまうおそれがあります。この対応についてはどのようにお考えか、お尋ねします。
○議長（望月卓君） 市民環境部長、答弁。
◎市民環境部長（前田研司君） お答えします。 コンビニ交付を開始することによりまして、公的な証明書を取得していただく利便性が大幅に向上すると考えております。しかしながら、
まちづくりセンターの指定管理制度が導入されますと、市の職員が駐在しないため、その場で証明書は発行できません。後日、自宅に公的証明書を送付する各種証明書の交付申請の預かり業務により、一部サービスの低下になるとは思いますが、必要最小限のサービスは維持させていただきたいと考えているところでございます。 また、同一世帯員なら全員の住民票等が取得できるため、高齢者の方にとってもコンビニ交付により一部サービスの向上になるとも考えられます。 また、コンビニでの機械の操作が不安だとおっしゃられる方におきましては、２月から市役所に窓口受付機というのが設置されまして、基本的にはコンビニの機械と同様になります。その操作の方法につきましては市の職員から指導をさせていただきたいと思っておりますので、２度目以降からはまたコンビニをご利用いただけるかなと思っているところでございます。 以上でございます。
○議長（望月卓君） 17番、森 淳議員。
◆17番（森淳君） 今、ご答弁なかったと思いますが、預かり業務も当然されるわけですね。先ほどの再質問でも申し上げましたけれども、預かり業務の中で申請書の手助けをするという業務も入っておろうかと思いますので、申請内容が見えないという昨日のご答弁と若干違うと思いますが、この点、いかがですか。
○議長（望月卓君） 市民環境部長、答弁。
◎市民環境部長（前田研司君） すみません。申請書の住所、氏名等を書いていただいているかという確認になりますので、ご記入いただいて、その用紙もしくは個人確認証のコピーをとっていただくというような形になってこようかと思います。
○議長（望月卓君） 17番、森 淳議員。
◆17番（森淳君） 申請書の作成の手助けをするということですから、どういった申請書を書かれるのかわかりませんが、それの内容については、やはり知り得る状態にあるということです。その辺については十分な配慮を願いたいと思います。 そして、コンビニ交付ができなくて、預かり業務をされるときに返送用の封筒等を準備して送るということになっていると聞いておりますが、そのときの封筒や切手、これは誰が負担するんですか。
○議長（望月卓君） 市民環境部長、答弁。
◎市民環境部長（前田研司君） 封筒と切手につきましては、申請者の方がご用意いただくというような形に基本的にはなってくるかと思っております。
○議長（望月卓君） 17番、森 淳議員。
◆17番（森淳君） 預かった書類を市役所へはどのようにして届けられるんですか。
○議長（望月卓君） 市民環境部長、答弁。
◎市民環境部長（前田研司君） 指定管理者と市のほうと連絡する便が１週間に１回ぐらいあるというような形を聞いておりますので、その分であわせていただきたいと基本的には思っているところでございます。
○議長（望月卓君） 17番、森 淳議員。
◆17番（森淳君） １週間、その間、現金等の預かりもされるわけですので、この現金等の預かりについてどのように考えておられるのかお尋ねしたいのと、返送用の封筒・切手代は個人負担ということでありますと、出張所廃止に伴いサービス低下を招かないということからすると逆行してるんじゃないかなと思うんです。わずかなことですが、このことについてどうお考えか。
○議長（望月卓君） 市民環境部長、答弁。
◎市民環境部長（前田研司君） すみません。今のを訂正させていただきますと、最低１週間に１回ということでございます。本庁とのやりとりですね。あとは随時という形になっております。 それと、封筒・切手につきましては、普通、郵送での請求という形があるんですけれども、それの分の一部代替というんですかね、形での対応の処理という形で考えているところでございます。
○議長（望月卓君） 17番、森 淳議員。
◆17番（森淳君） 新しい取り組みですので、十分な配慮をして取り組んでいただきたいと思います。 次に、２問目の地域防災計画についてお尋ねをしたいと思います。 私の住んでいるのは水戸学区でございますけれども、過日の８月９日、一度だけですけれども、何かの音声、放送らしきものが聞こえるということで、テレビを消して、雨風も激しい状況ではなかったので、窓をあけて身を屋外に乗り出して放送内容を聞き取ろうとしたんですけれども、放送の音声と反響音、これによって放送内容が全く聞き取れなかったということでございます。 先ほど工夫した点で女性の声をということでしたが、私の記憶ではそのときの音声は男性の声のように思いまして、余計に聞き取りにくかったようにも思います。後日、近くの方数人にお尋ねしたけれども、皆さん、聞き取りにくかったというようなお話でございました。 そこで、湖南市防災行政無線局条例に照らして過日の台風11号を振り返ってみたいと思いますが、この条例では第１条の設置で災害情報の伝達等を円滑にするという目的がございますが、これは達成できているのかどうか。それから、第５条の業務では、地震、火災、台風、風水害等の情報に関する事項の伝達や気象庁が発表する重要な情報の伝達などの業務は履行できたのかどうか。それから、第６条、業務区域では、業務の範囲として湖南市全域として規定していますけれども、本当に湖南市全域に対し業務が履行できたのか。 この三つの状況に照らして、履行できたかどうかをお尋ねしたいと思います。もし履行できていない、実現できていないというのであれば、実現を可能とするための改善策をどのようにお考えであるかをお尋ねしたいと思います。
○議長（望月卓君） 危機管理局長、答弁。
◎危機管理局長（青木義文君） 17番、森議員の再質問にお答えをいたします。 また、先ほど、男性の声というご質問がございました。事前に市民の方にお知らせする場合、市のほうで原文をつくる際には、女性の声ということで音声合成ソフトで対応しております。 なお、大雨情報等の気象庁からＪアラートを介して入ってまいります情報につきましては、国のほうが男性の声で作成をしておりますので、これは確かに聞こえにくい部分がございますが、今現在の段階では国からの情報を受けるということで、やむを得ないというふうに考えております。 また、防災行政無線は、音声で情報を伝えるという性質上、強風や雨などの気象条件等によりまして、その時々に聞こえにくい地域が発生するのは現実避けられないという状況でございます。つきましては、先ほども申し上げました防災行政無線だけに頼るのではなく、補完手段としましてさまざまなツールを駆使しまして、トータルで市民の皆様に情報が届くよう、これからも努めてまいりたいというふうに考えております。 なお、今までは風水害のお話でございますが、いわゆる地震災害、原子力災害、また国民保護事案等につきましては、気象条件にもよりますけども、機能するのではないかというふうに考えております。また、昨年の台風18号でもございましたが、暴風雨の場合は防災行政無線のサイレン機能を活用し、まず何か事が起きたということをお知らせする意味で、サイレンを今後は活用してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（望月卓君） 17番、森 淳議員。
◆17番（森淳君） 伝えることも大事ですが、まず知らせるということが重要になってこようかと思いますので、しっかりと対応していただきたいと思います。市民に伝える情報、気象庁からの情報等あろうかと思いますけれども、先だって９月７日の京都新聞に載っておりましたけれども、広島土砂災害で気象情報会社のウェザーニューズからこのとき災害発生直前までに警戒情報が電話で８回伝えられていると。しかし、結局、それが行政として生かされなかったと。特に安佐南、安佐北の被害の大きかった地域には最高レベルの警戒情報が送られているというような新聞報道がございました。湖南市が市民に伝えるべく、その情報ですが、これの入手元はどういった情報を伝えておられるのか、お尋ねします。
○議長（望月卓君） 危機管理局長、答弁。
◎危機管理局長（青木義文君） 今、ウェザーニューズの例をご紹介いただきましたが、市のほうでは、逐一入ってきます情報につきまして、当然、気象庁が発表しておりますレーダー・ナウキャスト等を確認しております。また、場合によりましては、ピンポイントで湖南市の情報もわかるんですが、気象台に直接電話をしまして、ホットラインよりより正確な情報を確認して、必要な情報を市民の皆様にお伝えをするという仕組みをとっております。 以上です。
○議長（望月卓君） 17番、森 淳議員。
◆17番（森淳君） 正確な情報を伝達するように心がけていただきたいと思います。 本市の防災行政無線は、平成19年８月の臨時議会で整備工事の契約が可決されましたが、それ以前の平成16年12月定例会の一般質問で私のほうでさせていただいているわけですが、2004年７月の新潟・福島豪雨では、新潟県の三条市で避難勧告が伝わらずに９人の方がお亡くなりになっている。2004年の台風23号では高知県室戸市で避難勧告が間に合わず３人の方が亡くなっている。また、舞鶴市の西部、加佐地区の住民は、雨と風の音にかき消されて全く聞こえなかったという実態であったと。それから、2000年９月の東海豪雨でも防災無線は閉め切った家の中では聞こえないと言われていた。こういったことから、防災行政無線を設置しても十分だと言えないので、全ての市民に対して音声や映像等で情報を伝える必要があることから、湖南市の総合情報ネットワークの検討が必要では、こういった質問をしております。 そのとき市長は、「総合情報ネットワークを構築するということは、これから非常に必要性が高まってくると思っております。その点については検討させていただきたい」というご答弁がございました。今、雨風があれば防災行政無線は聞こえないんだという前提でお話をされましたが、それであっては困るわけで、ほかの手立ても十分に考えなければならないということで、10年を経て、この提言をもう一度申し上げたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（望月卓君） 危機管理局長、答弁。
◎危機管理局長（青木義文君） 17番、森議員の再質問にお答えをいたします。 平成16年12月議会の質疑につきましてご紹介をいただきました。10年前の話でございますが、現在では、先ほどからもご紹介を申し上げていますように、緊急速報メール、市のタウンメール、また公共情報コモンズを介しましてのＮＨＫのデータ放送、滋賀県の土木防災情報システム、また、気象庁が発表しております高解像の降水レーダー・ナウキャスト、いわゆる雨の降る状況、降る予想、今後の１時間また６時間の降水予想等の情報をみずからとっていただくシステムを多く開発されまして、現在では総合的に情報を入手できる仕組みが構築されているというふうに考えております。 また、民間のスマートフォンではいろんなアプリも開発されておりますので、それらを総合的に情報入手し、また、市では必要な情報については発信し、また、市民の方につきましても、個人個人でできるだけ情報をおとりいただきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（望月卓君） 17番、森 淳議員。
◆17番（森淳君） 今、ご答弁にもありましたけれども、緊急速報メールということで、この11号のときにも、強制的に入ってきたのが緊急速報メール、ａｕやソフトバンク、それからドコモのエリアメールということでございますが、これはやっぱり携帯電話にも機種によって対応していないものもあろうということで聞いております。私も何人かの方にお伺いしたら、全然、それは入ってこなかったという方もおられます。エリアメール、緊急速報メールが全てではないにしろ、これが唯一強制的に入ってきたもの、もう一つが防災行政無線ということでございますので、防災行政無線が聞こえなかった中ではこのエリアメールになるんですけれども、これもやはり伝わってない方が多々あるという、この状況についてどのようにお考えか、お尋ねをいたします。
○議長（望月卓君） 危機管理局長、答弁。
◎危機管理局長（青木義文君） 17番、森議員の再質問にお答えをいたします。 緊急速報メールにつきましては、ご紹介いただきましたように、大手３社の加入者へ強制的に避難に関する情報を発信するものでございます。ほとんどの市民の方が、家族に１台は携帯電話をお持ちであるというふうに認識をしております。現段階ではかなり有効な情報手段であると考えております。 市としましては、現在4,000名の市民の方が登録をいただいております市のタウンメール、これにつきまして、できるだけ多くご登録をいただきますように今後も啓発に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（望月卓君） 17番、森 淳議員。
◆17番（森淳君） 現在の対応が十分でないということを前提に理解をしていただいて対応していただきたい、このように思います。 それから、市が災害対策本部を設置したときには議会は災害対策会議の設置を検討するということになっておりますが、その設置いかんにかかわらず、必要な災害情報を議員のほうにも伝えていただくということは重要かなと思います。先だっての11号のときにも、実際に詳しく知ったのは市長のフェイスブックからという状況ではいかがなものかなと思います。災害時の議員への情報伝達についてもう少し進めていく必要があろうかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（望月卓君） 危機管理局長、答弁。
◎危機管理局長（青木義文君） 17番、森議員の再質問にお答えいたします。 災害発生が予想される場合、市では災害警戒本部をまず設置をいたしますが、その会議には議会事務局長も本部員として出席をしておりますので、必要な情報につきましては、議会事務局長を通じまして、また議員の皆様にお伝えをしてまいりたいというふうに考えています。 以上でございます。
○議長（望月卓君） 17番、森 淳議員。
◆17番（森淳君） しっかり伝わるようにしていただきたいと思います。 それから、避難準備、避難勧告、避難指示というような重要な情報を市民に伝える中で、市民がとるべき具体的な内容を伝えるということが重要かなと思いますが、この点についてはどのようにお考えか、お尋ねします。
○議長（望月卓君） 危機管理局長、答弁。
◎危機管理局長（青木義文君） お答えいたします。 避難情報を発信する場合、特に避難準備情報、避難勧告、避難指示の場合、市が発信する場合には、例えば浸水時には２階以上への垂直避難をお願いしたい、また、土砂災害の危険がある場合については、山側から立ち退く、また、場合によっては、その家から立ち退き避難所へ避難をいただくというふうな具体的な行動を伝えるようにしております。また、今後もそうしてまいりたいと思います。 なお、最近ではＮＨＫのテレビニュースでもこの垂直避難につきましては放送、また
文字放送でもお伝えをいただいておりますので、市としましても、これについては徹底してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（望月卓君） 17番、森 淳議員。
◆17番（森淳君） よろしくお願いをしたいと思います。 この質問の最後ですけれども、災害時に地域において共助としての役割を担うのがまちづくり協議会と区・自治会、この大きな二つの団体であろうかなという認識をしておりますが、市内の全地域で行政の認識どおり、それぞれの団体で防災の役割分担が機能しているのか、このことについてどのようにお考えか、お尋ねをしたいと思います。
○議長（望月卓君） 危機管理局長、答弁。
◎危機管理局長（青木義文君） 17番、森議員の質問にお答えいたします。 地域の役割分担につきましては、先ほどから
まちづくりセンターの指定管理の場面でもいろんな質疑がございましたが、まず、まちづくり協議会の役割としましては、被災されました地域住民の救出・救助、それから、そのあとおおむね１週間後をめどに、いわゆる指定避難所を運営していただくという運営委員会の核となっていただくというようなことで、地域の区長さん、また民生児童委員さん、防災士、各ボランティアの皆様と連携をいただき、迅速かつ円滑な避難所運営を担っていただくというのが第一であると考えております。 また、地域・区ふるさと防災チームにつきましては、地域の皆さんの一時避難所への避難誘導、また、安否確認、指定避難所への誘導、救出・救援が第一の役割であると考えております。 市では、先般、８月１日に防災説明会ということで、各関係の地域の皆様にお集まりをいただき、市の防災対策についての説明をさせていただき、また、ご意見をいただきました。今後も地域から要望がございましたら、出前講座として各まち協さん、また各区へ出向いて説明をしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（望月卓君） 17番、森 淳議員。
◆17番（森淳君） それでは、避難所について再質問いたします。 先ほどの質問の部分については間違いがあったということで、早急にその訂正をしていただきたいと思います。 それから、この８月９日の避難準備情報では、８カ所に避難所設置の情報が発信をされました。おおむね小学校区ごとに１カ所の設置ですけれども、地域防災計画の資料の指定避難場所一覧によりますと石部小学校区の避難所には石部防災センターは記載されておりませんが、一覧に掲載されていない石部防災センターを避難所とした理由、それから、水戸小学校区において１カ所の避難所を開設するのであれば、水戸
まちづくりセンターではなくて市民学習交流センターを選択すべきだと思いますが、なぜ水戸
まちづくりセンターにしたのかをお尋ねいたします。
○議長（望月卓君） 危機管理局長、答弁。
◎危機管理局長（青木義文君） 再質問にお答えいたします。 まず、地区連絡所の定義でございますが、地域の情報をいち早く収集し、また自主避難の方があった場合に受け入れをして、市の本部と連携をとるというふうになっております。ちょっと、この部分でご理解、また誤解が一部あるようにも思いますので、今後は周知に努めてまいりたいと思います。 ご質問いただきました石部防災センターにつきましては、東庁舎が使用できないときの災害対策本部の代替施設として位置づけをしております。代替施設として使用する必要のない初動対応時には、地区連絡所として自主避難の方を受け入れ、また地域との連絡をとっていくというふうな機能をあわせ持っておりますので、石部防災センターにつきましては、初動時の地区連絡所というふうに位置づけをしております。 また、水戸小学校区につきましては、まずはじめに市民学習交流センターを地区連絡所として開設をすることになっております。なお、台風11号の避難準備情報では、各
まちづくりセンターと石部防災センターに地区連絡所を開設するというふうに発信をいたしましたが、正しくは、石部防災センター、それから市民学習交流センターおよびそのほかの
まちづくりセンターというのが正しい情報でございますので、訂正をしておわびを申し上げます。 また、地区連絡所の設置等につきましては、地域防災計画の123ページにも掲載をしておりますので、申し添えます。よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（望月卓君） 17番、森 淳議員。
◆17番（森淳君） 避難準備情報の内容が一部間違いであったということで、こういうことのないようにしていただきたいと思います。 ただ、避難準備情報には、避難に伴い８カ所開設するということでございます。今、ご答弁ですと、避難所と地区連絡所があるようなご説明で、今回は地区連絡所だったというご答弁だったと思いますが、地区連絡所は、今もご答弁にありましたけれども、防災計画の中では災害による被害の大きい地区がある場合は情報収集、広報、住民相談などの活動を行うための地区連絡所を設置するということで、避難場所とか避難については一切書いてないということです。この辺のご理解はどのようにされているのか、お伺いします。
○議長（望月卓君） 危機管理局長、答弁。
◎危機管理局長（青木義文君） 森議員の再質問にお答えいたします。 地区連絡所の開設マニュアルには、自主避難等を受け入れるという一部記載もしております。ただ、基本的には地区連絡所ということでございますので、正式な避難所につきましては、当然、被害が大きくなった場合は各小学校、また中学校を第一の避難所として開設をいたしますので、この辺、もう少し、地区連絡所の定義、また役割等について、特に地域の区長さん、まち協さん、また市民の皆様にもう一度正確にお伝えをして理解をいただきますよう、努力してまいりますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（望月卓君） 17番、森 淳議員。
◆17番（森淳君） 私も計画のほうを何度も読ませていただきました。非常にわかりにくいということで、避難所ですと避難所のところから探しますし、地区連絡所であれば地区連絡所から探すということになろうかと思いますので、これは大変重要な部分と理解しますので、しっかりとした定義づけを、また、市民にわかりやすいようにしていただくことをお願いしたいと思います。 それでは、最後の３問目についてお尋ねをいたします。 市長のほうからもご答弁いただきました甲賀病院の直通バスについては、イオンタウンへ行くバスの前段階としての取り組みということでございますけれども、この取り組みが２カ月の期間限定運行ということでございました。今のご答弁ですと、12月からのイオンタウン開設に伴って、それ以前の２カ月間というような市長のご答弁だったと思いますが、この２カ月間の期間限定運行の終了後はどのようにされるのか、お尋ねをしたいと思います。
○議長（望月卓君） 市民環境部長、答弁。
◎市民環境部長（前田研司君） 12月に利用状況の結果をまとめまして、湖南市コミュニティバスを考える市民会議等、報告、またいろいろとご意見をお聞きいたしまして、今後の運行計画というような形での検討をしていきたいと思っております。今回につきましては、乗車人員がどれぐらいあるかというような形での調査という形で考えているところでございます。
○議長（望月卓君） 17番、森 淳議員。
◆17番（森淳君） 本格導入を見据えての期間限定運行という理解でよろしいですか。
○議長（望月卓君） 市民環境部長、答弁。
◎市民環境部長（前田研司君） まず、本格運行をしようと思いますと、費用対効果等ございますし、まず乗車人員を考えさせていただくと。ただ、甲賀市に乗り入れという形になってこようかとも思いますので、甲賀市との調整、あと、今回のシャトルバス的なものは期間的でございますので運行できるんですけれども、本格的に乗り入れるとなると、甲賀市内のバス停にとまる等調整等ございますので、本格的にという形になりますと、もう少し時間がかかるかなという形で考えておるところでございます。
○議長（望月卓君） 17番、森 淳議員。
◆17番（森淳君） 費用対効果を見ながら検討するということでございますけれども、最初の病院到着時刻が９時５分になっております。この時間に設定された理由をお尋ねします。
○議長（望月卓君） 市民環境部長、答弁。
◎市民環境部長（前田研司君） 時刻表なんですけれども、甲西駅を基準にしまして、始発を甲賀病院の受付開始後に合わせて、まず設定させていただきました。また、１日の運行は小型バス１台で行い、石部駅・甲賀病院間の所要時間を片道50分と見込んでおりまして、運転士の休憩等が必要になってきますので、１日の運行本数は往復４本というような形で計画させていただきました。
○議長（望月卓君） 17番、森 淳議員。
◆17番（森淳君） 受付に合わせてということですが、甲賀病院の受付は、早いところですと８時から始まっておると。９時５分で、８時からの受付に合わせたと言えるんでしょうか。
○議長（望月卓君） 市民環境部長、答弁。
◎市民環境部長（前田研司君） この分につきましては、最初、石部駅の始発が８時15分になっておりますので、甲賀病院が９時という形に着になっておりますので、そのような形で計画させていただいたところでございます。
○議長（望月卓君） 17番、森 淳議員。
◆17番（森淳君） 各駅の他のコミュニティバスの時間に合わせたということですが、であれば、これ、乗り継ぎをしたら250円で行けるということですが、乗り継ぎが病院行きの便でどれくらいあるかというのを見せてもらったら、56本の可能性があるということで、そのうち乗り継ぎ時間が、30分以内が22本、30分以上が34本、うち１時間を超えるのが19本というような状況になって、必ずしも乗り継ぎを利用する中で便利に行ける状況ではないということです。この３駅での乗り継ぎ時間についてはどのようなお考えで設定されたのか。
○議長（望月卓君） 市民環境部長、答弁。
◎市民環境部長（前田研司君） 乗り継ぎの時間でございますけれども、甲西駅を基準といたしまして、おおむね「めぐるくん」から直行便の乗り継ぎ時間が20分以内に乗れるような形で編成させていただいたところでございます。
○議長（望月卓君） 17番、森 淳議員。
◆17番（森淳君） 行政の思いと利用者の思いとはまた違うところがあろうかと思います。先ほど申し上げましたように、可能な時間で考えますと、待ち時間が30分以上のほうが本数多いわけですね。うち１時間を超えるのが19本もあるという状況の中で、先ほど費用対効果で考えるとおっしゃいましたが、費用対効果を考えるのであれば、もっと利用しやすい条件にしておかないと費用効果を出せない。先ほど言いましたように、本格導入を見据えて、とりあえずそういった利用状況を見るというのであれば一定理解ができますけれども、この時間の中で費用対効果を見る、乗り継ぎ時間、それから病院への到着時間等々で費用対効果を見るというのであれば、いささか問題があるのではないかと思います。この点について、もう一度お尋ねをしたいと思います。
○議長（望月卓君） 市民環境部長、答弁。
◎市民環境部長（前田研司君） 今回の分につきましては、１本のバスが往復で運行するというような形でございます。最初、甲賀病院へ９時５分に着きまして、診療を受けられて、その次、帰ってこられるのが50分後で11時45分とかいうような形の、１本の便で運行させていただきますので、その分の可能な分として乗り継ぎが20分以内になるという形での配備になったということで、ご理解のほう、よろしくお願いいたします。
○議長（望月卓君） 17番、森 淳議員。
◆17番（森淳君） よくよく理由はわかるんですが、であれば、利用しにくいような内容も多分にあるという状況を踏まえたうえで費用対効果も見ていただきたい。十分に利用できるような条件ではないと。その中でもどれだけの利用者があるのかという形でしっかりと見ていただきたい。当然ながら、本格導入を見据えた中での検討をしていただきたいな、このように思います。 それから、市長も９月になってから知り得た情報だったということですが、９月は区回覧じゃなくて各戸配布でお知らせをするということでございました。とにかく２カ月間でございますので、早く、それから多くの市民に情報伝達しなければならんということであります。ホームページ等にもまだ載ってないと思いますが、市民への情報伝達手段についてどのようにお考えか、お尋ねをします。
○議長（望月卓君） 市民環境部長、答弁。
◎市民環境部長（前田研司君） 少しでも多くの方にご利用いただけるようにという形で、最初に８月の組回覧をさせていただいております。９月の下旬には全戸配布を考えてもおりますし、９月、10月の広報にも掲載をさせていただく予定でございます。また、あと、ホームページ、
まちづくりセンター、甲賀病院、滋賀バスの営業所など関係機関に時刻表等を配布させていただきたいと思います。 それと、先ほど市長が申しましたように、今回の補正で幕を計上させていただいておりますので、このバスが甲賀病院行きの直行便だというような形でのＰＲもさせていただきたいと思っておるところでございます。
○議長（望月卓君） これで、17番、森 淳議員の一般質問を終わります。 会議途中ですが、暫時休憩いたします。11時40分再開といたします。
△休憩 午前11時32分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開 午前11時39分
○議長（望月卓君） では、休憩前に引き続き、会議を開きます。 次いで、16番、松原栄樹議員の発言を許します。 16番、松原栄樹議員。
◆16番（松原栄樹君） 議長のお許しを得ましたので、始めさせていただきます。 先ほど森議員もおっしゃいましたが、ことしも天候異変等による自然災害が広島やお隣、京都・福知山で発生し、多くの方が犠牲となられました。また、家屋が跡形もなくなってしまうという悲惨な目に遭っておられます。お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りしますとともに、今なお避難生活やご不自由な生活を余儀なくされている方々に、衷心よりお見舞い申し上げます。 それでは、質問に入ります。 去る７月に三日月新知事が誕生しました。この新知事に対し、県と市という行政の枠組みの中、前任者の指名後継者ではありますが、経歴は学者から国会議員、女性から男性、年齢は約20歳も若い、また、谷畑市長よりも５歳も若いという人物になりました。 今日までは、ややもすると対立が多く感じられ、あまりしっくりしているようには見えませんでしたが、谷畑市長が持っておられます知事像をも踏まえ、新知事にどのような期待を持ち、今後、県と市の関係を構築しようとされているのか、お尋ねします。 次の質問として、市内の雨水・排水問題についてお伺いします。 私は、自身初の議会一般質問でこの問題についてお尋ねしました。この５月に開通しました三雲駅線の線路アンダー部に対する地元住民の不安と一級河川荒川の勅使野橋より下流は、水の取水口はあれ、流入する水路はありません。旧街道筋の水路、溢水による浸水を日ごろより意識したものであったからであります。たしか、その数カ月後に当時の建設経済部長や担当者と一緒に三雲吉永地先を見て回った記憶が思い出されますし、その後、現地調査が行われたように思います。 近年の大雨や昨年の台風18号による災害状況からして、復旧対応策に市も県も追われ、なかなか具体的な検討に進めていないのだと思いますが、現状の認識と今後どのような方策をもって進もうと考えておられるのか。市では地域防災計画や洪水ハザードマップが作成され、災害に対する防災体制は整いつつありますが、災害につながらないようにするための予防対策がより重要だと思います。地元先輩議員であり、まさに浸水の可能性が大きい地先にお住まいの矢野議員も、過去何度も市の対策方針を求めて質問しておられます。 このような局地的大雨に襲われる今日、明確な方針を一刻も早く立てるべきであると思います。石部の街道筋や団地地先をはじめ、市内各地に大雨等による冠水地先が数多く存在します。まだこれからも台風シーズンです。明確な答弁をお願いします。 次の質問として、吉永山手線についてお尋ねします。 吉永のトンネルを含み、旧東海道の交通状況を改善すべく計画された吉永山手線。当初の予定では平成25年度全線開通とのことでしたが、天井川、大沙川のアンダー部の工事設計段階で県との打ち合わせ交渉が折り合わず、そのことが今日の遅々として進まない状況を生み出していると聞き及んでいます。現在の状況、進展しない問題、そのことに対する方策は検討されていることだとは思いますが、お答え願います。
○議長（望月卓君） 市長、答弁。
◎市長（谷畑英吾君） 登壇 16番、松原議員の一般質問にお答えいたします。 質問項目、大きく３項目でありまして、１点目の滋賀県との関係についてのご質問にお答えいたします。 一般論といたしまして、市町村は基礎自治体というふうに言われます。住民に最も身近な総合行政の主体として、自主性・自立性を持ちながら高度化する行政事務に的確に対応し、また、より専門性を兼ね備えた組織へ変化していくことが期待されております。さらには、地域住民と一緒に汗を流し、そして、地域住民の福祉の向上のために、地域特色を生かしながら幅広い行政を経営していかなければならないというふうに考えているところでございます。 その一方、県の役割につきましては、これは極論かもしれませんけれども、市町村に対する中間支援団体だというふうに私は思っております。今までは、過去、明治政府のもとにおいては内務省の出先機関でありました。それが平成12年の地方分権改革によりまして、一応、完全自治体という形になったわけでありますけれども、民選知事のもとにありますけれども、やはり範囲も広うございますし、直接住民が県政に携わるということは生涯の中でめったにないわけでございます。ですから、県は現場を持たずに、言ってみれば国と市町村の間でいろいろと書類のやり取りをするというようなことがこれまでの主となってまいりましたけれども、やはり現場を持って住民と日ごろから接している、そして、総合行政を展開している基礎自治体に対する中間的な支援団体となっていただかなければ、我が我がといって県が前面に出て、市町村が権限を持ってその財源を動かそうとしているところで、これは県がやるんです、しかも、そのお金は半分市が出してくださいというような形で財布の中に手を突っ込むようなやり方というのは、これは地方分権に反するわけであります。やはりそういった進め方ではなくて、基礎自治体が住民と十分にパートナーシップを持って進んでいる、それがうまく動くように、きちんとあとから支えていただくということが大事ではないかと思っております。 その一方で、県の役割というのは厳然としてあるわけでありまして、当然、道路行政であるとか河川行政、こういったものの広域的な部分についてはしっかりとその責任をみずから果たしていただかなければならないというふうに思っておりますし、また医療行政でありますとかさまざまな各基礎自治体で担えないような形での広域的課題については、積極的に対応していただかなければならないというふうに考えております。そういった意味で、国民健康保険の都道府県化について、今、全国知事会が非常に腰の引けたような動きをしておりますけれども、それをどのようにするべきなのか、医療政策と国民健康保険とをしっかりと連携させなければならないのではないかというふうに考えておりますので、滋賀県においても、やはりそういった方向性については誤っていただきたくないなというふうに考えているわけでございます。 そういった中、実は、７月13日の知事選挙の際、開票後、今までの県政の流れがございましたので、多くの市長たちはもう開票現場まで行かなくてもいいではないかということも言っていたわけでありますけれども、新しい三日月県政がスタートするという段になって、県と市町がそこで分断されているというような姿は県民にとって不幸ではないだろうかということで、全ての市長が一緒に壇上に上がって三日月県政のスタートを飾らせていただいたということもあるわけでございます。 ８月27日に滋賀県市長会に三日月知事が来られました。その際に、市町の応援団でありたいということは言われたわけでありますけれども、同時に、自治創造会議を私はこういうふうに運営したいんだということを言い出されましたので、そこでは厳しいことを言わせていただきました。今までも嘉田県政の中で、自治創造会議については県と市町がお互いに合意形成をしながら、そこで一定のルールづくりをしてきたにもかかわらず、今度の新しい知事は私がこうするんだと一方的に宣言して市町を従えるのかと、そうではないだろうということを言わせていただいたわけでもございます。 そのあと、趣旨は理解をいただいたというふうに思っておりますし、開会挨拶でも申しましたように、８月29日に知事に平成27年度滋賀県予算についていろいろと提言をしていった際に、最後、県全体についてもいろいろと提言いただきたいということも言っておられましたので、やはり、そういった中でしっかりと滋賀県が一体何をするべきなのか、何のために滋賀県が存在しているのか、それを突き詰めて考えていただきたい。目先で知事がどう目立つかとか、滋賀県がどう注目を浴びるかとか、全国で何番目だとか。全国で最初だとか、全国一番だとかというのは、実は、私も滋賀県庁にいたのでよく知っているんですけれども、滋賀県庁の職員が一番大好きな言葉でありまして、そんなことよりも、実際に具体的に県民にしっかりと県政が届いているかどうかということのほうが本当は大事なわけでありまして、そういうパフォーマンスに傾きやすい県であるという、そういう習性がございますので、そういったところには十分注意をしていただきたい、しっかりと地に足をつけながら住民と向き合っている基礎自治体であります市町としっかりと手を携えて、そして、しっかりとそれを後ろから支えていただきたいというふうに思うわけでございます。 とりあえず、そういった形でスタートに際しましては少し苦言も呈しましたけれども、新しい知事、まだスタートしてから二月もたってございませんので、その中で安全運転をしておられるようではあります。自治体経営というのは、やはり限られた人材と財源と権限の中で優先順位をつけていかなければなりませんから、全てに対して、あれもできます、これもできますというわけにいかないということを十分に念頭に置きながら、最前線で仕事をしている市町と手を携えていただけたらありがたいなと、このように考えております。 そのほかの点につきましては、担当よりご答弁をいたさせます。
○議長（望月卓君） 建設経済部長、答弁。
◎建設経済部長（中川弘史君） お答えをいたします。 まず、市内雨水・排水問題についてでございます。 最近の雨の降り方は、各地で集中豪雨、ゲリラ豪雨となっており、さきの広島市で起きました大規模な土砂災害におきましては、１時間に120ミリという想像を超えた大雨となり、多くの方が亡くなる大災害となったものでございます。このような状況からも、今後ますます雨水・排水対策が重要になってきていると認識をしているところでございます。 湖南市の雨水・排水対策につきましては、現在まで水戸、中央区の雨水渠や村井川の改修などを進めており、同時に、農業用水等の降雨時の野洲川への排水カット、そして、菩提寺地先の雨水対策では、大山川池の余水吐けの切り下げを行うべく検討業務を発注しております。今後、下流域の野洲市とこの問題につきましては協議を図りながら、早期に雨水対策が実施できるよう取り組んでいるところでございます。 また、一級河川の管理者であります県に対しましても、河川に対する認識を新たにされ、適正な維持管理が行える予算確保と、早期に計画的な維持管理の推進について要望をさせていただいているところでもございます。 また、今後の方針につきましては、今年度におきまして、湖南市雨水整備計画検討業務委託を、市内全域880ヘクタールを対象として発注させていただいております。この業務の内容といたしましては、地域ごとに整備計画を策定するものでございます。流域範囲の調査や現況調査、そして、測量等を実施いたしまして、雨水・排水の課題と対策を取りまとめ、優先順位をつけて、順次、雨水・排水事業を実施したいと考えているところでございます。 次に、吉永山手線の進捗状況についてでございます。 吉永山手線新設事業につきましては、平成21年度から事業を再開いたしております。現在まで事業を進めているところでございますが、昨年まで吉永地先の用地買収ならびに一部において道路の新設を実施いたしました。また、夏見地先については、公図訂正を完了し、現在、筆界確認の手続と用地交渉を行っているところでございます。また、一級河川大沙川の横断をするためのアーチカルバートの構築について、その工法協議を滋賀県河川・港湾室と進めているところでございます。 現状の問題点といたしましては、先ほど申し上げました大沙川の横断に伴う工法の協議に日数を要しております。市といたしましては、安全対策として現河川を迂回させ開削工法で施工する計画をしておりますが、河川管理者である滋賀県の許可が現状得られていない状況となっております。 また、今後の対策につきましては、早期にこの路線が完了できますよう、滋賀県との協議を進め、来年度から大沙川のアーチカルバートに着手をし、現在、通学路となっております旧東海道からこの吉永山手線へ移行することによりまして、地域の交通安全対策の実現に向け事業の進捗を図ってまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（望月卓君） 16番、松原栄樹議員。
◆16番（松原栄樹君） きのうからの議論でもありました、高齢社会へ向かう今日、医療・福祉に係る費用はますます増大します。ということは、新たな施設や事業等にお金が回せないということにつながります。だから、新しい公共というような発想につながった。必然だと思います。 そんな中で、市民がより住みよいまちにしていくには、現在も知恵を絞り、研究、努力して市政にあたられていると評価しておりますが、何といっても補助金等、制度の活用は重要だと思います。医療・福祉等の補助金は制度上どなたがやってもあまり大きな増減にはならないと思いますが、先ほど述べました施設や事業等は政治の力が大きく作用するものと思います。このまちをより住みよいまちにするため、立場こそ違え、脂の乗った若いお二人の首長に真摯に議論をしていただき、尊重し合える関係を構築されることを期待します。 それでは、雨水・排水問題について再質問します。 地域ごとに整備計画を策定し、優先順位をつけ、順次、雨水・排水事業を実施したいとのことですが、今日までに調査測量、検討等がなされた地域も多々あると思います。しかしながら、そのままにされ、目に見えた対策が打たれたようには感じられません。先ほど答弁されましたように、雨水・排水対策は喫緊の重要事業だと思います。先ほどの答弁では、実際、工事に取りかかれるのは早くて来年度からぐらいとしか受け取れませんが、そうなのですか。お答え願います。
○議長（望月卓君） 建設経済部長、答弁。
◎建設経済部長（中川弘史君） 再質問にお答えをさせていただきます。 現在まで、この雨水・排水問題につきましては、取り組みを進めている地域もございます。先ほど申し上げました水戸、中央区、そして、また村井川につきましても改修を進めているところでございます。 そして、現在まで行っております調査検討業務でございますが、例えば三雲地域、水戸地域、そして菩提寺地域というところにつきましては、現在も整備計画をもって対応させていただいているところでございます。先ほど申し上げました地域ごとの整備計画につきましては、現状の対策を一刻も早く整備をさせていただくことで地域の方々に安心をしていただくと、こういう観点の中で順次排水事業を進めていきたいというふうに考えておりますのと、そして、地域ごとの整備計画を策定することによりまして、また、これを公表することによって、地域の方々が今後安心して生活を送っていただけるというふうに考えておりますので、進めていきたいと思っております。
○議長（望月卓君） 16番、松原栄樹議員。
◆16番（松原栄樹君） ありがとうございます。三雲、水戸、菩提寺は、もう既に検討から出して、今の調査設計の部分の話には、別にもう進めているということでいいんですね。今までどおりで。そのうえオーバーラップしてほかの市内地域の中をもう一度調査をしているということでいいんですね。ありがとうございます。 今、ご答弁いただいたようなことは、当然、大事なことですし、ありがたいことだと思うんですが、大きい地域全体での対策、検討というような形の分は既に進んでいるというような形で理解させていただきます。しかしながら、昨年度の台風とか、この前の大雨とかいうような形の中で、水路があふれ浸水した箇所は、小規模の工事ですぐにでも対応できるんやなかろうかというような箇所が多々あるかと思います。その辺のところは、先ほど申しましたように、水害になるまでに予防的なことと工事に行ってもらえるようなことがあればと思います。 昨年は台風18号のすぐあとでしたので、石部地先なんかで浸水した部分については、去年の危機管理局長からは、たちまちのところ、土のうなんかで対応しなければならないというような答弁も聞いています。去年の12月ですけどね。それで、過去に発生したところは再度起こりやすい。起こりやすいといいますか、起こったからそのままになってたら、また、次、起こるという可能性が一番高いところだと思いますので、細かな対応で小さな、わずかと言ったら失礼になるかもわかりませんけど、小規模な工事で済むと思うんですが、その辺のところに対する対応はどのように考えておられますか。お願いします。
○議長（望月卓君） 建設経済部長、答弁。
◎建設経済部長（中川弘史君） 再質問にお答えをさせていただきたいと思います。 先ほど申し上げました整備計画でございますが、これは、流域ごとに具体的な対策の検討をしてまいりたいと思っております。その中には、当然、今、議員がおっしゃいましたように、身近な排水路を改修していくということもございますし、特に、現況の排水路の適切な断面、これを確保できるように整備計画の中にも盛り込んで対応をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（望月卓君） 16番、松原栄樹議員。
◆16番（松原栄樹君） よくわかりました。地域ぐるみのところはもちろんですが、できるだけ細かいところにも災害が起こるまでにさわれたらいいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。 次に、吉永山手線ですが、やはり県との協議でつまずいているとのこと、長い間協議されているように察しますが、許可を得られない問題点、アーチカルバートの設置方法とか、そういうことのやり方でというふうに、今、説明いただきましたけれど、何日も今までの間放っておかれたわけではないと思いますので、当然、協議を進められていると思います。 今、それと、協議をもっと進めたいと部長おっしゃいましたが、そういう工法の中での問題点はかなり絞られてきてるんじゃなかろうかと拝察します。ですから、進めたいとはおっしゃっていますが、そしたら、果たしていつごろにできるのかと、いつごろをめどにしているんだと。これは既に開通してなければならない事業であると思うんですが、その辺のところと、私が先ほど県との関係の中でお願いしましたけれども、政治的な決断とか、そういう行動等が必要なのか、その辺のところについてはいかがですか。
○議長（望月卓君） 建設経済部長、答弁。
◎建設経済部長（中川弘史君） 再質問にお答えをさせていただきます。 現在行っております県との協議の焦点は、工法の安全性の確保でございます。そういった中で、湖南市といたしましては、大沙川の施工について安全性の確保、それと経済性を考慮した施工を検討し、進めていきたいというふうに考えております。 先ほど答弁申し上げましたように、この協議については今年度に完了して、来年度からは大沙川のアーチカルバートに着手したいというふうに、今、県のほうとも協議をさせていただいているところでございます。
○議長（望月卓君） 16番、松原栄樹議員。
◆16番（松原栄樹君） 先ほどからもお話が出ていますが、12月初旬にイオンタウンがオープン予定とのことです。そのことに関し、岩根地先では農道に車が入り込むのではないかというような心配も起こっているようですが、この吉永山手線の早期開通は前段述べました旧東海道の交通状況改善だけでなく、野洲川南側全体の交通体系にも大きな影響を与えるものと思います。早く開通できるように一層の努力をお願いいたします。 終わります。
○議長（望月卓君） これで、16番、松原栄樹議員の一般質問を終わります。 会議途中ですが、暫時休憩いたします。再開は13時15分からといたします。
△休憩 午後０時07分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開 午後１時14分
○議長（望月卓君） では、休憩前に引き続き、会議を開きます。 次いで、14番、粟津寬三議員の発言を許します。 14番、粟津寬三議員。
◆14番（粟津寬三君） それでは、議長のお許しを得ました14番、粟津が二つの事項について、通告書のとおり一括質問をいたします。一つは、例によって防災関連、もう一つは東庁舎周辺の今後についてであります。 質問の前に、台風11号による８月９日から10日にかけて対策本部、地区連絡所に詰めていただいた多くの職員の皆さん、ありがとうございました。そして、ご苦労さまでした。今後ともよろしくお願いいたします。 それでは、質問に入らせていただきます。 まず、質問事項の大きい１番、湖南市地域防災計画と地域防災減災の取り組みについて。 １の地域防災にかかわる説明会について。 ８月１日に甲西文化ホールにて地域防災計画の改定を受けての説明会があり、多数の参加者でありました。閉会後、出口でアンケートの回収をされていましたが、要望や意見はどのようなものでしたか。 そして、２番、台風11号の検証について。 ご存じのように、台風11号ですが、一時は中心付近の最大風速55メートル、瞬間最大風速75メートルの猛烈な台風が少し勢力を弱めたが、時速15キロ程度の極端に遅いスピードで本土へ近づきました。台風からの雨雲により西日本の広範囲が大雨となり、お隣の三重県では９日夕刻に大雨の特別警報が発表されました。また、台風周辺の湿った空気が流れ込んだ東北地方でも広範囲で大雨となり、10日の午前６時過ぎに高知県安芸市付近に上陸、速度を上げながら四国を縦断した後に瀬戸内海へ出て、10時過ぎには兵庫県赤穂市付近に再上陸し、同日午後に日本海へ抜けました。 湖南市においては、８月８日夕刻にタウンメールで台風接近による注意喚起があり、９日17時過ぎに防災無線とタウンメールで避難準備情報を流され、それぞれの地域で地区連絡所が開設されたことを知りました。 例によって風雨の音に邪魔をされ、防災無線は私の地域では聞こえませんでした。17番議員からもありましたが、やはり何らかの手立てを考えたほうがよいと感じた次第です。 そして、翌10日16時15分の解除まで、職員の皆さん、丸々１日お疲れさまでした。問題点や反省などがあればお聞かせください。 ３番、先日入手いたしましたが、地区別防災カルテの活用法です。 この地区別防災カルテは、どのように活用することを目的でつくったものなのでしょうか。お答えください。 ４番、まちづくり協議会や防災チームについて。 以前も聞いておりますが、地区連絡所や避難場所となる
まちづくりセンターの指定管理をすることになるまちづくり協議会、あと半年ほどで指定管理者となる予定です。また、ふるさと防災チームは各区によって温度差があるように感じますが、有事にどのようなことや働きを両者に希望していますか。 最後に、５番、８月２日から３日に行われた菩提寺北小学校防災減災キャンプの評価についてお聞きします。 これは、菩提寺北小学校の児童を対象にボランティアの中学生や一部保護者、地域の有志で行いました。総勢115名でした。前身は、サイドタウン区の育成サポーター会が長年にわたり子どもキャンプをしてくれていました。そこにイワタニランドと近江台が参加し、菩提寺北小学校後援会を巻き込み、３年前から防災をテーマに取り組んでおります。今でも完璧な防災減災キャンプではありませんが、一昨年より昨年、昨年よりことしと、反省や工夫をしてまいっております。 ことしは市役所からも視察に来ていただきました。評価のほどをお聞かせください。また、ほかにも活動されていると思いますが、どのようなことをされているか、わかる範囲でお願いいたします。 この質問事項、大きい１番の全てを危機管理局にお尋ねいたします。（５）についてだけは教育部も答弁ください。 質問事項の２、給食センター跡地および周辺の利用について。検討委員会の進捗状況を質問いたします。 市役所若手職員による検討委員会があると聞いております。給食センター跡地および周辺、消防署や図書館を含めての東庁舎周辺施設をどのように考えているか、検討委員会の状況をお聞かせください。後ほど再質問いたします。
○議長（望月卓君） 副市長、答弁。
◎副市長（谷口繁弥君） 登壇 それでは、私のほうから、二つ目の給食センター跡地および周辺の利用についてということでお答えをさせていただきたいと思います。 現在、東庁舎の西に位置いたします給食センターにつきましては、夏見に建設中でございます新たな給食センターが平成27年４月に供用開始になったあとは不用になる施設でございます。ことしの６月議会におきまして、新市建設計画を平成31年度まで５年間延長することの議決をいただいたことを受けまして、給食センターの跡地利用につきましては、同一の敷地に建ちますこの東庁舎、それから中央
まちづくりセンター、湖南中央消防署等を含めた周辺利用を検討する中で考える必要があるかと思っております。 東庁舎につきましては、旧甲西町役場として建てられましたけれども、昭和53年竣工の建物でございまして、鉄骨鉄筋コンクリートづくり５階建て、延べ5,888.32平方メートルの建物でございます。建築後36年が経過いたしまして、ご存じのように老朽化が進んでおりまして、議場などでは雨漏れが生じまして、その都度、改修等を行ってきております。既に耐震の診断等につきましては実施をしておりまして、補強の必要性があるというふうに指摘をされてございます。 中央
まちづくりセンター、それから湖南中央消防署も、現行の建築基準でございます昭和56年以降の建物ではございませんで、それ以前の建物でございますので、耐震等防災の面からも問題があると考えてございます。 昨年度、庁内の主幹・主査から成ります東庁舎周辺の整備検討準備委員会を３回開催いたしました。現状から考えられる課題、それから必要な行政機能等について意見を取りまとめ、今後の整備計画の参考にしてまいりたいというふうに考えてございます。 東日本大震災を契機に、庁舎に求められます重要な機能といたしましては防災拠点施設の役割がクローズアップされております。そのことからも、整備手法については、東庁舎の耐震補強を行い、施設や設備の維持修繕を続けるのか、全て新しく建て替えるのか、大規模な修繕と増築を組み合わせるのかといったことを考える必要があるというふうに考えてございます。 建て替えとなりますと、面積とか規模等によりますが、40億以上の財源が必要になるものと思われます。合併特例債の残りの発行可能額も今現在では27億円余りでございますので、従来の手法の公共直営方式だけでは財源確保が大変難しい状況にございます。こうしたことから、ＰＦＩとかＰＰＰ等の新たな事業手法をとることも考えて、今後、東庁舎周辺の整備を検討していく必要があるというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（望月卓君） 危機管理局長、答弁。
◎危機管理局長（青木義文君） 14番、粟津議員の一般質問にお答えいたします。 まず、項目１でございますが、湖南市地域防災計画と地域防災減災の取り組みについてのうち、（１）８月１日に開催しました地域防災にかかわる説明会についてのご質問をいただいております。今回の説明会につきましては、地域防災計画の改定を受けまして、市の防災備蓄、避難所の見直し等の説明や地区別防災カルテ等を活用した避難所、避難ルートの確認等、今後の地域防災に係る取り組みについてご説明をしたところでございます。 当日は、地域防災の取り組みについての積極的なご意見を多くいただいた一方、また、防災倉庫の充実、市内河川のしゅんせつ要望等のご意見もいただいたところでございます。なお、この説明会での意見、質問の回答につきまして、先般、市のホームページに公開をしておりますので、よろしくお願いをいたします。ホームページにいただいた意見の中では、「非常によかった」「よくわかった」「市の防災についての内容が理解できた」等、また、地区別防災カルテについても、「今後参考になる」というようなご意見をいただいております。 次に、（２）の８月９日から10日の台風11号の検証についてのご質問ですが、昨年の台風18号の経験を生かした災害時の初動対応、特に市民の方等からの情報収集についての仕組み等につきましては、一定程度機能したというふうに考えておりますが、地区連絡所への情報伝達、また職員参集、それと交代要員の職員等の適正配置等、まだまだ多くの問題点も確認されましたので、今後、問題解決について順次進めていく必要があるというふうに考えております。 続きまして、（３）の地区別防災カルテの活用方法についてでございます。地区別防災カルテは、地形状況や予測される被害の状況、地区の規模等を考慮して、整理をして数値や地図等にまとめたものでございます。この地区別防災カルテをもとに、地域内にある災害発生時に危険性の高い場所や、また防災施設等の確認をいただき、地域の特性に応じた避難ルートや地域の防災ルール等の策定に活用いただき、地域での防災力の向上につなげていただきたいというふうに考えております。 続きまして、（４）のまちづくり協議会や防災チームについてでございます。先ほど17番議員の再質問にもございましたが、まず、まちづくり協議会につきましては、地域住民の救助救出支援、また、発災後おおむね１週間をめどに指定避難所を運営するための避難所運営委員会をし、また、施設管理者、各ボランティアの皆様と連携を図っていただき、迅速かつ円滑な避難所運営を担っていただくことが大事であるというふうに考えております。また、ふるさと防災チームにつきましては、各地域の避難誘導、また安否確認、避難所等への避難誘導等が第一の役割であるというふうに考えております。 最後に、（５）の８月２日から３日に実施されました菩提寺北小学校の防災減災キャンプについてでございます。 ご承知のとおり、石部南まちづくり協議会では、子どもを対象としました宿泊防災訓練に継続的にお取り組みをいただいておりますし、また、昨年10月にはサンヒルズ甲西で「こなんっ子防災キャンプ」が実施をされまして、一部、外国人住民の方も親子でご参加をいただいております。 子どもたちが防災キャンプに参加して、防災に関する技術・知識等を学び、子どものときから防災に関心を持っていただくことは非常に大切なことだというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（望月卓君） 教育部長、答弁。
◎教育部長（中村善司君） 私からは、菩提寺北小学校防災減災キャンプの評価ということで、教育委員会のほうからの視点でお答えをさせていただきます。 この事業につきましては、本市からの受託事業として、菩提寺北小学校のあすなろ応援団が受託団体となって親子減災キャンプとして開催されたものでございます。 菩提寺北小学校を会場に、親子を対象とした親子減災キャンプが８月に１泊２日で実施されました。参加人数は115人で、学校応援団の地域の人々が企画運営する大変充実した内容で、子どもと大人が一緒に楽しみながら、子どもたちの自発性を生かす取り組みが行われておりました。 プログラムの構成も多種にわたりまして、特に高く評価できるのがその内容で、非常時に実際に役立つように、身近にあるもの、安価なものを使って簡単にできることをテーマに、安全面にも配慮しつつ、子どもたち自身が実際にチャレンジする取り組みとなっておりました。 例えば、ブロックとグレーチングを使って簡易かまどをつくったり、棒とＴシャツを使って担架をつくりリレーをしたりというプログラムで、遊びの要素も取り入れながら、子どもたちが実際に自分でやることで、いざというときに役に立てるよう、その経験を積ませる内容の取り組みとなっておりました。 教育委員会といたしましても、今後、防災キャンプを実施しようとする他の地域や団体へこの北小学校の取り組みの事例を紹介することによって、この事業の取り組みをさらに広げていきたいと考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（望月卓君） 14番、粟津寬三議員。
◆14番（粟津寬三君） それでは、再質問させていただきます。順番に行きます。 地域防災にかかわる説明会についての意見や要望ですが、「防災倉庫を充実されてもらいたい」「河川のしゅんせつ」とのこと、ごもっともだと思います。それに加えて、急傾斜地を崩れにくくすることも必要だと思いますが、ここでは触れないで、後ほどお話しさせていただきます。 ２番、台風11号の検証について問題点や反省点は、地区連絡所への情報の伝達や職員参集、交代要員の適正配置であるとのこと、そして、多くの問題点を順に解決していく必要があるとおっしゃいました。 昨年の台風18号のこともあり、なかなか寝られなくて川や池、冠水する場所、それから急傾斜地を見て回ったついでに地区連絡所へも立ち寄り、状況を確認していました。邪魔はしておりません。何ら変化もないためか、特に本部からの連絡もなく、情報はテレビと市長のフェイスブック。あの状況では５名の配置は多いなと感じましたが、同じことを反省点だと答弁していただきました。 しかし、その後の広島の土砂災害があり、しっかりとした準備であったということができるのではないかとも思っております。反省もしたうえでケース・バイ・ケースを考えたマニュアルをつくっていただきたいと思います。 今回は台風でしたが、相手が地震であっても地区連絡所への情報伝達や職員参集、交代要員の適正配置はさほど変わりません。10月12日、湖南市総合防災訓練にも必要なことだと思います。今後どのように準備されますか。お答えください。
○議長（望月卓君） 危機管理局長、答弁。
◎危機管理局長（青木義文君） 14番、粟津議員の再質問にお答えをいたします。 地区連絡所は、市の予定では各地区連絡所にあらかじめ職員５名を指名しております。ただ、今回、被害が大きくありませんでしたので、５名も必要なかったのではないかというご意見でもございます。状況にもよるんですが、例えば、最初３人なら３人を配置して、あとの２名は本部づけで、その地域の状況によって不足する地区連絡所へ配備をする等、先ほども申しましたように、もう少し検証をしてまいりたいというふうに考えております。 また、地震災害につきましては、震度５弱以上の地震が発生したら、自動的に地区連絡所の職員は地区連絡所へ参集するというふうになっております。準備ができる風水害とは若干違うようにも思いますので、よろしくお願いをいたします。 以上です。
○議長（望月卓君） 14番、粟津寬三議員。
◆14番（粟津寬三君） わかりました。ケース・バイ・ケースを考えてつくっていっていただきたいと思います。 ３番、地区別防災カルテの活用方法については、さまざまなことを考慮し、地区ごとの災害特性と防災施設状況を整理したとのこと。また、まちづくり協議会やふるさと防災チームについての回答から察すれば、避難ルートや地域の防災ルール等の策定に活用いただき、地域での防災力の向上につなげていきたいとありました。これは、まちづくり協議会や区・自治会、また防災チームが中心となり策定するのでしょうか。お願いします。
○議長（望月卓君） 危機管理局長、答弁。
◎危機管理局長（青木義文君） 14番、粟津議員の再質問にお答えをいたします。 災害対策基本法が改正されまして、地域の防災計画、地域の防災ルールをつくれというふうになりましたが、先ほどの答弁でも申し上げましたように、この防災カルテをもとに、まちづくり協議会なり、また各区なり地域ごとで、今の広島の土砂災害にもございましたように、まず地域のどこに問題があるかという点を、カルテをもとに洗い出ししていただき、またご協議いただき、地域のルールをつくっていただくと、これが第一の目的ではないかというふうに考えます。 以上でございます。
○議長（望月卓君） 14番、粟津寬三議員。
◆14番（粟津寬三君） ルールの策定などは地域によって温度差があり、行政のリーダーシップも必要だと思いますので、そこのところもよろしくお願いいたします。 それでは、５番の菩提寺北小学校防災減災キャンプの評価についてです。 このように活発な活動を続けているため、備品や機材がたくさんございます。自治会館の倉庫の一部を借用したり、個人に保管してもらったりしております。地域の避難所でもある小学校、防災のキャンプの会場でもありますが、ここに防災倉庫がなくては話になりません。順次設置と聞いておりますが、優先順位はどのような基準でございましょうか。活動して実績のあるところを先にと考えますが、お答えください。 また、最初の再質問で後ほどと申しておりました地域防災にかかわる説明会での意見とつながるのですが、これも17番議員への答弁にもありましたが、菩提寺北小学校の通学路も、正門の少し下などが急傾斜地で、大変な被害を受けられた広島市と同じく、花崗岩の風化した、いわゆる「まさ土」であります。また、菩提寺まちづくり協議会が古地図をもとに発見し、整備している霧降の瀧、その周辺は層状チャートという地質らしいですが、これも、まさ土同様崩れやすいものだそうです。 その他急傾斜地で崩落の危険がある場所にははっきりとした案内板、これの設置も必要やと思っております。崩落防止策について、話せる範囲でどなたか答弁お願いいたします。
○議長（望月卓君） 危機管理局長、答弁。
◎危機管理局長（青木義文君） 14番、粟津議員の再質問にお答えをいたします。 まず、学校の防災倉庫の整備の優先順位等についてでございます。 平成25年度には菩提寺小学校に防災備蓄倉庫を設置いたしました。26年度につきましては、予定でございますが、石部南小学校にというふうに考えております。なお、次年度以降につきましては、地域性等を考慮いたしまして、できるだけ前倒しをして、年次計画により順次整備を進めてまいりたいというふうに考えております。 それと、土砂災害等の危険地域での看板の設置についてでございます。従来ございます急傾斜地、また危険渓流につきましては、県のほうで看板を設置されておりますが、例えばサイドタウンの土砂災害の危険警戒地域の指定につきましては、指定がされましたそのあと、地域と一緒になってハザードマップを作成し、これによって地域の皆様にどこが危険であるかと、また、当然、避難経路も含めまして、それをお示しし、啓発して、また、その後、地域での防災訓練等をやっていただき、周知啓発に努めてまいるというふうな計画で今進められております。 以上でございます。
○議長（望月卓君） 14番、粟津寬三議員。
◆14番（粟津寬三君） 菩提寺北学区、菩提寺、特にサイドタウンにとっては必要なものであります。早急にできますように、よろしくお願いしておきます。 それから、先ほど教育部のほうからご答弁いただきました。評価いただきましてありがとうございます。今後も、子どもたちに防災減災を伝えていくしっかりしたリーダーをつくっていくという活動を続けていきたいと思っておりますが、湖南市全域の子どもたち、子どもにかかわらずですが、私たちの持っている資料、マニュアルを利用し使っていただけるよう、必要があれば申しつけください。 それでは、東庁舎周辺施設の再編。 先ほどお答えいただきましたが、10年先、20年先、30年先を考えることができる、そのときに働いていてくれる若手職員の意見を尊重していただけたらいいかなと思っております。 お隣の野洲市では、消防署、横に立派な訓練設備があります。図書館も市役所から離れています。逆に、市役所周辺に集中している市町もあります。どのような形が湖南市にとってよいものか、どのようにお考えですか。
○議長（望月卓君） 副市長、答弁。
◎副市長（谷口繁弥君） 私どものまちの構造といいますか、それぞれ四隅に住宅地が集中しているというような形になってございます。施設もそれぞれのところに、今のところ、体育施設なんかはそうなんですけれども、点在をしているというような状況でございますので、そういった文教といいますか、文化施設につきましては、一つのものでございますので、いろんな施設へ行けるという部分から言えば、１カ所に集中しているのが理想ではないかなというふうには考えてございます。
○議長（望月卓君） 14番、粟津寬三議員。
◆14番（粟津寬三君） ご答弁いただきました。10年、20年先にひな壇におられる方に考えていただくべきことやとは思っておるんですが、聞いてしまいました。また、いいお知恵を若手職員に教えてあげてもらって、いいまちづくり、この周辺がうまく機能するようなものをつくっていっていただきたいと思っております。 以上をもって私の質問を終わります。
○議長（望月卓君） これで、粟津寬三議員の一般質問を終わります。 暫時休憩します。
△休憩 午後１時47分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開 午後１時47分
○議長（望月卓君） では、会議を再開いたします。 次いで、12番、松山克子議員の発言を許します。 12番、松山克子議員。
◆12番（松山克子君） では、一般質問をさせていただきます。大きく３点でございます。 平成26年度の主要事業の進捗状況についてお尋ねいたしたいと思います。 今年度は、26年度中に完成を待たれるものも幾つかございます。それを含めて、大きな事業について計画どおり進んでいるかどうか、お伺いしたいと思います。 また、全国的に人手の確保が難しい状況が報じられていますけども、契約内容との金額的な差異とか、期限内に達成できるか、このあたりについても現時点での進捗率とともにお尋ねいたします。 ２点目は、公共施設の老朽化対策の推進についてです。 公共施設の老朽化対策は、少子高齢社会、財政難の時代にあっては大きな課題です。先日受けました研修でも、総務省の課長がお話しされてました。公共施設の老朽化は自治体所有の隠れ借金であろうということでございます。主に、全国的にもですけど、1970年代に建てられた建物がいろいろな意味で耐震問題あるいは更新というような時期に差しかかっているということで、これは湖南市だけ、あるいは県だけでなく、全国的な課題になっております。 滋賀県では、県有施設の老朽化と更新についての全棟調査を行い、今後40年間で7,800億円の建て替えや大規模の改修費用がかかると試算しました。一方、４月の総務大臣通知に、
公共施設等総合管理計画の策定に要する経費は、26年度からの３年間にわたり特別交付税措置がされるとあります。 当市では、現在、公共施設白書を策定中と思いますが、この公共施設白書と
公共施設等総合管理計画、この関係もお聞きしたいんです。現況と将来の見通し、人口や年代別人口、これはそういう施設の利用者の年代が変わっていくと思いますが、との関係、施設の維持管理、更新などに係る中長期的な経費や充当可能な財源の見込みをどのように見ておられるかをお伺いいたします。県の40年間で7,800億円かかるという、これに照らし合わせると、湖南市はどのような状況でしょうか。 また、今後、建設あるいは更新が検討される施設、ここで学校を含むというのは、実は私は甲西中学校を念頭に置いておりました。甲西中学校が甲西駅のすぐそばで一等地にありますから、何とかあれを中学校の機能だけじゃなくて、複合施設にすべきではないのかなという思いから、ここを、学校を含むにしたんです。ただ、教育委員会でお尋ねすると、大分、設計のほうも決まってきてるから、ここは一からやり直さなくてはいけない状況じゃないかと言われましたので、これは該当するかどうかは別としましても、例えば先ほど粟津議員が質問されてました、この周辺の庁舎を中心とした文化施設、こういうものが複合施設として考えられるというのもひとつあるのではないかと思うんですが、その場合のＰＰＰとかＰＦＩ手法の活用についてのお考え、また、導入に際して要件などを伺います。 ＰＦＩ手法の活用のこれをお尋ねするのは、たしか行政改革大綱で給食センターとか火葬場はこの導入を積極的に活用したいというふうに書かれてあるんですけど、私、産業経済常任委員会にいたときも、事業の推移を見ていると、それがどこにも盛り込まれてなかったし、現時点であそこまで建設が進んでいるということは、ＰＦＩやＰＰＰは導入されていなかったのではないかと思うんですが、このあたりをお伺いしたいと思います。 ３番目は、小・中学校の全国学力テストの結果をどう見ますかということです。 昨日の一般質問にもありましたので、そこで教育長のご見解は大体伺いました。そして、また、教育長は教育現場をつぶさに見ておられますので、大変わかりやすい内容で私たちにお示しいただけたと思って、参考になりました。いいお話を伺いました。ただ、滋賀県全体で見ると、相変わらず学力テストは厳しい結果になっています。そして、県のほうの資料を見ますと、大分改善されているというふうな結果もあるんですけども、一方、全国的にも改善されているので、滋賀県そのものは前年に比べて改善されているんですけど、どこもやはり努力されて改善されているので、相変わらず順位があまりよくないという結果だったと思うんです。湖南市の内容を少し詳しくお尋ねしたいと思います。 また、向上策への教育長の見解と今新聞でも話題になってました学力テストの公表について、ある県では知事が教育委員会の同意なしに発表してしまったということで問題になっております。学力テストの公表について、大津は部分的な特殊な形で公表されています。このことについてお考え方をお願いいたします。
○議長（望月卓君） 市長、答弁。
◎市長（谷畑英吾君） 登壇 12番、松山議員の一般質問にお答えいたします。 質問項目、大きく３点ですが、２項目めの公共施設の老朽化対策についてのご質問にお答えいたします。 本市におきましても、建設後30年以上が経過している建物が45％と、公共施設の老朽化対策が大きな課題となってございます。その一方で、今後、人口減少社会の到来が予想されておりますので、公共施設に対する市民ニーズが大きく変化してくるものだと考えております。 議員もご承知おきいただいていると思いますが、本市におきましては、３年前に公民連携研究財団というところと連携協定を結んでございます。これは、いわゆるＰＰＰの考え方に基づきまして、当時から公共施設、またインフラ等も含めての老朽化問題というものに着目をしてきたところでございます。今、ようやく国のほうが、その全体の例えば橋梁でありますとか道路でありますとか、また体育館等のさまざまな施設について、高度成長期につくられたものが一斉に耐用年数が来るのではないかというようなことも指摘をしておりますけれども、その指摘自体はもう少し前からあったということでございまして、実は、本市といたしましても、公民連携研究財団との連携協定の中でいろいろと研究をさせていただいたところでもございます。先ほど議員ご紹介いただきましたように、行政改革大綱にそういったものが反映されているというのは、そういう経緯がございました。 とりわけ給食センターでありますとか火葬場について、当時着手しなければならない課題としてございましたので、そういったところについて財団と一緒になって検討してきた経過もございます。その中で、例えば火葬場につきましては、設計から施工まで一貫して取り組んでもらうという形でのデザイン・アンド・ビルド方式を今回採用させていただきましたし、そのあとにつきましては、指定管理というわけではありませんけれども、民間で運用していただくというような形をとらせていただいております。さらに、給食センターにつきましては、そういったＰＰＰの手法ではございませんけれども、その後の運営につきましては指定管理という形で民間で運営をしていただこうというふうに考えておりまして、この老朽化した施設については、そのイニシャルとランニングと両方のコストの面で考えなければならないというふうに思っております。既に政府が言われる前に一定対応はとらせていただいているところでもございます。 それに対しまして、平成26年４月22日付の総財務第74号の総務大臣通知で「公共施設等の総合的かつ計画的な管理の推進について」が出ておりまして、
公共施設等総合管理計画の策定ということが要請されているところでもございます。そういったことから、本市におきまして、施設の課題等をそれぞれ、さらに把握する必要があるということから、この４月から湖南市公共施設白書の策定に着手をさせていただいておりまして、来年度の早期完成をめざして、現在、取り組みを進めさせていただいているところでもございます。 複合施設等での今後の整備ということは非常に大事なご指摘でございまして、今、全国的に公共施設の再建築がされる際には、やはり民間的な施設、また文化・体育施設等との複合施設化ということが非常に大きく指摘をされておりますので、また、そういうことについても検討、研究を進めてまいりたいというふうに考えているところでもございます。 そのほかの点につきましては、担当よりご答弁をいたさせます。
○議長（望月卓君） 教育長、答弁。
◎教育長（谷口茂雄君） 全国小・中学校の学力・学習状況調査の結果についてご答弁を申し上げます。 まず、この調査は、教育指導の充実や学習状況の改善にこの調査結果を役立てるということを目的としておることでございまして、0.1刻みでの順位のみに目を向けるということは本来の目的を見失うことになるんじゃないかと、こんなふうに考えております。 今回の全国学力・学習状況調査の結果については、文部科学省のほうも、地域格差は縮小傾向にある、それから、学力の底上げは進んだと、こんなふうな公式見解を出しております。例えば具体的に申しますと、小学校算数Ａが滋賀県は全国平均からマイナス2.5で47位でありました。これが、非常に順位が話題になっておりますが、平均からマイナス2.5というところで47位であります。そして、躍進をしたという沖縄は、平均からプラス2.8で６位であります。つまり、昨日も申しましたが、ほとんど差がないという、５ポイントというのは大体同じと、有意な差はないよと、こういうふうに評価するわけでありますが、その中に全国の42の県が詰まっているわけであります。そして、沖縄が６位でありますから、それよりはあと上ということで、地域差は縮まったし、学力の底上げは進んだと、こういうふうな評価が正しいんじゃないかと考えております。 湖南市としましては、これも昨日も申しましたが、生きる力の源、根っこである自尊感情、それから地域とのつながり、無答率、これの向上的変容というのを大切に考えておりまして、この観点からの分析をただいま行っているというところでございます。 その湖南市の数字による結果でありますが、これは、本市の小・中学校は、いずれの教科においても全国平均から有意、意味のある差として、いまだ頑張らなければいけないというふうには捉えております。しかし、小学校において大事にしています無答率が大きく改善されたり、それから、学力向上に向けて取り組んできた本市の狙い、これをもってしっかり勉強するということについては徐々に成果が出てきていると、こんなふうに考えております。 次に、学力向上策についてでありますが、平成24年度の調査結果を受けて湖南市学力向上プロジェクトというのを作成しております。これを継続していくことで児童生徒の学力を保障して向上させていこうというふうに考えております。昨日も授業改善のポイント５というのを教員が手元に持って授業管理に努めているということを申し上げましたが、児童生徒が要するに主体的に学ぶ、そういう授業を創造していくこと、そして、また授業の目当て、振り返り、これを重視して、フォローアップ調査というのは、教師、それから子どもの意識調査でありますが、これで追跡調査をしまして、今までの湖南市の取り組みということを検証しているというところでございます。 学力テストの結果の公表でありますが、湖南市全体の結果公表、それから、各学校における結果公表につきましては、市の教育委員会で平成26年度全国学力・学習状況調査に関する結果公表方針というのを作成しております、それに基づいて公表したいと考えております。 この方針では、教科に関する調査については、本調査によって測定できるのは学力の特定の一部分であること等に鑑み、平均正答率については公表しないこととしております。特に、各学校の平均正答率を公表することは、学校間の序列化や過度の競争が生じるおそれがあると考えております。しかし、保護者の皆様や地域の方々への説明責任を果たすために、子どもたちの傾向あるいは過去の結果との比較等については速やかに分析を行って、そして、今までの取り組みを検証する、そして、それとともにその結果と改善策についてできるだけ早い時期に教育委員会のホームページあるいは「広報こなん」等で公表していくと、こういうふうにしております。 また、各学校においてもこの公表については同様でありまして、学校だよりを通じての公表、それから、家庭や地域の協力を得る必要がある事項については、進んで啓発依頼をしていってくださいということを市の教育委員会からも指導してまいりたいと、こんなように考えております。 児童生徒質問紙調査というのもございまして、これの結果につきましては、保護者や地域とともに児童生徒の学習に臨む姿勢・意欲を啓発・改善していくということが非常に大事でありますから、この調査結果についてもできるだけ詳しく公表していくという方針を持っております。ただいまのところ、事務局のほうで詳しい分析を行っているという、そういう最中でありますので、結果が出ましたら速やかに公表したいと考えております。
○議長（望月卓君） 総務部長、答弁。
◎総務部長（岡本隆一君） それでは、私のほうからは、平成26年度の主要事業の進捗状況につきましてご答弁させていただきます。 全国的に建設業界におきましては、東日本大震災後の復興需要が増加し、また、昨年からの景気回復によりまして民間需要も増え、急速に人手不足になっておると聞いております。一方、近年の公共事業の減少などから、新規採用者の減少や技能労働者の高齢化などによりまして需要と供給のバランスが崩れておることも承知をいたしております。また、近年、建設資材も高騰しており、その確保も難しい状況になっております。 こうした中におきまして、湖南市の平成26年度発注工事におきましては、今申しましたような影響につきましては、今のところ大きな影響の報告は受けておりません。 平成26年度の主な事業の進捗状況につきまして、７月末現在で請負業者のほうから報告をいただいております契約中、5,000万円以上の工事案件６件につきまして述べさせていただきますと、湖南市公共下水道事業畑工区管布設工事、こちらのほうは工期が６月13日から12月12日までになっておりますが、進捗率は7.8％、また、湖南市学校給食センター建設工事につきましては、昨年の11月11日から本年12月26日までで進捗率53.5％、水戸小学校大規模改造工事につきましては、昨年６月27日から来年27年１月16日までの工期で、現在57.5％、新菩提寺
まちづくりセンター建設工事につきましては、７月１日から来年１月30日までの工期で進捗率３％、甲西駅バリアフリー化工事につきましては、６月16日から来年１月30日までの工期で、進捗率１％、湖南市火葬場施設整備事業につきましては、昨年５月８日から来年２月27日までで、進捗率20.8％というふうになっております。 また、主な委託案件につきましては、石部小学校改築工事設計業務委託につきましては、昨年２月18日から本年10月31日までで80％、石部駅周辺整備事業物件補償等予備調査業務委託につきましては、本年２月24日から10月31日までで、進捗率15％、甲西中学校基本実施設計業務委託では、６月23日から来年３月30日までで、進捗率30％となっております。 先ほども申しましたが、今申しましたのは７月末現在での報告に基づく進捗率でございまして、現時点におきましては、それぞれ、今申しました数字から進捗しておるものと思っております。工事規模および現場条件等を総合的に勘案いたしまして工期を設定させていただいておりますが、進捗状況、進捗率等につきましては、工事の内容あるいは工法等によりまして、工期の後半に工事進捗が急速に進む場合や、工期内を平均して進捗していく場合など、さまざまであることをご理解いただきたいと思います。 今後も工期内の完成に向けまして、より一層、業者指導と進捗管理に努めていきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（望月卓君） 総務部理事、答弁。
◎総務部理事（堀田繁樹君） 公共施設の老朽化対策の推進についてお答えいたします。 本市におきましては、公共施設の維持管理・更新等に係る中長期的な費用、また、今後、更新可能な延べ床数等を算出していくために、現在、湖南市公共施設白書の策定に取り組んでいるところでございます。 現在、135施設を対象としまして施設現況調査を実施しておりまして、公共施設の現状および課題を洗い出していくという作業を行っております。また、総務省が求めております
公共施設等総合管理計画におきましては、道路・橋梁等のインフラを含んだ計画とするよう通知が来ておりまして、別途、インフラの所管課においてはヒアリングを実施し、現在の公共施設等のライフサイクルコスト、老朽化の状況、１人当たりの延べ床面積等を算出しまして、充当可能な財源の状況を踏まえながら、総量縮減を前提とした（仮称）
公共施設維持管理計画の策定につなげていきたいというふうに考えております。 湖南市公共施設白書につきましては、本年度中に暫定版を策定しまして、その際には維持管理・更新等に係る中長期的な経費や充当可能な財源の見込み等をお示しできるのではないかというふうに考えております。 二つ目に、今後検討される施設でございますけども、複合施設はどうかということでございます。 議員ご指摘のとおり、総量を縮減し、かつサービス水準を維持していくといううえでは施設の複合化は必要になっていくのではないかと思っております。複合化についても、民間活力を生かす場合と公共施設を集約する場合など、選択肢は複数あると思っております。（仮称）
公共施設維持管理計画策定の際には、施設再配置の際の有効な手段の一つとして検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（望月卓君） 12番、松山克子議員。
◆12番（松山克子君） ありがとうございました。市長のご答弁でも、市は３年前からきちっとそういう計画のもとにされているということを伺いまして、ありがとうございます。まだ、今、135施設が現況調査中ということですし、大分たくさんの公共施設を私たちは持っているわけです。 例えば、この管理計画をつくるときの策定費用というのは、特別交付税でそれが措置されるんですよね。そして、ことしの６月かな、に政府のほうから出ているのだと、管理計画の中にあれば、古い施設を除却するときに除却債が使えるとか、やはり新しい財源措置があると思うんですけど、それについてどんどん活用を進めていかれるんでしょうか。また、それが該当するかしないか、それから、これから除却していく施設がどのぐらいあると思われるかということと、もう一つ聞きたいのは、合併特例債が27億ほど残っているということですけど、この合併特例債に当てはめられるものという、これからの更新の施設で何を考えておられるかということをお伺いしたいと思います。そして、その特例債というのが一番有利な債権であるのか、ほかに例えば学校だったら教育施設債かありますね。そういうものと比べたときに一番得な債務というのは何なのか、そのあたりをお伺いいたします。
○議長（望月卓君） 総務部長、答弁。
◎総務部長（岡本隆一君） 公共施設等の総合管理計画の特別交付税措置についてでございますけども、この計画策定に要する経費につきましては、平成26年度から３カ年にわたりまして特別交付税措置がされるようになっております。また、この
公共施設等総合管理計画に基づき除却をしていく施設につきましては、その財源として地方債をお借りすることができるというような、その二つの財政措置がこの計画に基づいて盛り込まれておるわけでございます。 今、議員が申されました、どの施設をどうしていくか、また、どれぐらいの除却をしていく施設があるかということに関しましては、まさにこれからつくっていきます
公共施設等総合管理計画の中でお示しをしていきたいと思っておりますので、その点につきましてはご理解をいただきたいと思います。 それと、合併特例債のお話が出ておりましたけども、合併特例債につきましては、最も有利な交付税措置がある起債になっております。例に示していただきました義務教育施設につきましては、従前から交付税措置がある起債でございますので、先ほども申しましたように、残り27億につきましては、もともと交付税措置がないような起債対象事業に優先的に合併特例債を充てて、もともと交付税措置があるものにつきましては従前の起債を充てていくというようなことで、有効な活用をしていきたいと思っております。例えて申しますと、先ほどからも出ておりましたこの東庁舎等の整備についてではございますけども、庁舎の整備につきましては、従前から交付税措置のない起債になっておりますので、特に庁舎等に合併特例債が充てられれば最も有効な活用になるのではないかというふうに考えております。 以上です。
○議長（望月卓君） 12番、松山克子議員。
◆12番（松山克子君） 今、この庁舎の問題が出ましたけども、この近辺でいえば図書館も借地に建っているとか、それから、先ほどのお話では築後36年の庁舎、そして社会福祉センター、あそこも本当は一番バリアフリー化されてなくてはいけないのに、エレベーターさえない施設なんですね。たくさんの方があそこは出入りしておられます。それから中央
まちづくりセンター、消防署、これだけのものが真ん中にあるので、ぜひ、これはやはり複合施設として。今の庁舎内の検討会議の方でそういうようなご意見が出ているのか、また、そういう見通しについてちょっとお伺いいたします。
○議長（望月卓君） 総務部長、答弁。
◎総務部長（岡本隆一君） 若手職員に集まっていただきまして意見を出していただいたときに、自由な意見をちょうだいするということで、特に大きな方向性をその場で決めるというようなことはいたしておりません。ただ、必要とされる庁舎機能といたしましては、やはり市民に開かれた誰もが使いやすい庁舎、あるいは安心安全な暮らしを支える拠点となるような庁舎、それから、社会情勢の変化にも柔軟に対応していけるような庁舎というような観点から、いろいろ意見をいただいたところでございます。 その意見を受けまして、今後でございますけども、これからの庁舎、あるいはこの周辺の整備におきましては、耐震性の確保と先進的な環境設備や機能の導入、それから、建設コストやライフサイクルコストも縮減できるようなことを念頭に置いて検討を加えていきたいと思っておりますので、そのような観点から複合施設につきましてもあわせて検討をしていきたいと思っております。
○議長（望月卓君） 12番、松山克子議員。
◆12番（松山克子君） 私から言うまでもないことで、考えていただいていると思いますけど、ぜひ、ＰＦＩ事業で官と民がウイン・ウインの関係で市民のためのよりよい施設ができる、しかも財政的にも軽減できる、そんな手法を模索していただきたいと思います。 では、教育長にお伺いしたいと思います。 よくわかりました。そして、順位が全てではないし、今44県ぐらいが狭い範囲の中に密集しているということをお伺いいたしました。ただ、順位ではないといいながら、１位、２位というのはおかしいんですけど、上位にいる県では家庭学習がすごく習慣化しているというのが報道されていました。家庭学習については、やはり一番大切だと思うんですが、これって幼児期から何かに集中してそのひとときそれに過ごすという、私は幼児教育のときからの集中力を養うことが大切ではないかと思うんです。それで、伸びるべき子が伸びない、本当は伸びる能力があるのに周りの環境で伸びないというのは本当にかわいそうなことで、しかも、こういうのも一たび順位が低いなんて言われると自信を失ってしまう。いやいや、滋賀県、みんな頑張ってるんだと。そして、こういう順位づけされると、先生方もきっと何かちょっと戸惑いを持たれるかと思うんです。ぜひ先生方も自信を持って臨んでいただきたいというのと、あと、小さいときのそういう、教育というと遊びの中にも教育というんでしょうか、集中力を持たせるような、そういう幼児教育に対しての教育長のご見解をお伺いしたいと思います。
○議長（望月卓君） 教育長、答弁。
◎教育長（谷口茂雄君） 昨日も幼児教育のことについて述べたことがありましたが、私が以前読んだ本にこういう題名の本がありまして、『人生で大切な知恵はすべて幼稚園の砂場で学んだ』という本です。もう三十何年以上前の本でありますが、要するに、そこでは、ルールづくりの問題だとか、子どもたちが体験をする問題だとか、そういうことの大事さ、つまり私が申し上げてる学力の根っこの部分を太くするということの大事さを述べております。 きのう、赤祖父議員の質問の中で資料を持たずに言いましたので、不正確になりましたので、正確な調査機構等を言っておきますと、国立青少年教育振興機構というところが子ども体験活動の実態に関する調査研究というのを平成22年10月に行っております。これは子どもだけじゃなくて成人の方に調査をしております。子どものころに地域の清掃に参加したことがありますかと、こういう調査です。そして、これが、「何度もある」「少しある」「ほとんどない」という選択肢でクロス集計をしております。そうしますと、子どものころに地域の清掃に参加したことが何度もあるという人は、大きくなって成人の今、「社会や人のためになる仕事をしたいと思う」という人の割合が「ほとんどない」という人よりも20ポイントぐらい多くなっています。約半分ぐらいの人、47％の人がそう思っておりますし、また、「海や川で貝を採ったり、魚を釣ったりしたことがある」と答えた大人の人が、現在、何でも最後までやり遂げたいと思う、そういう大人になっているという調査結果があります。 そういう意味からいいますと、幼児期あるいは小学生のときにそういう地域とのつながり、あるいは体験活動を行うということは、あとの大人になったときのやっぱり生きる力の根っこというのが培われてるんだというふうなことを感じております。議員おっしゃるように、集中力を養うということも非常に大事なことだと思っております。
○議長（望月卓君） 12番、松山克子議員。
◆12番（松山克子君） いいお話を伺いました。私も小さいときから何かすごくあこがれというものをいつも対象に持っていて、そうなりたいとか、あんなふうになったらいいなというようなあこがれというのがイコール夢につながっていくと思っているんですが、やっぱり小さいときに向上心を持つと、一生の財産になるというふうに思っています。 この間、滋賀県が示している今後の学力の改善策６項目の中に、一人一人に応じたきめ細やかな指導、教師間で課題を共有することというふうにありますけど、一方で忙し過ぎる教師という問題も指摘されていると聞きます。外国と比べても日本の教師は、授業以外に多くの時間がとられ過ぎていて、部活動、事務作業に２倍から３倍、授業に集中する時間の２倍、３倍だそうです。それなのに、一方で、日本の先生方の自己評価が低いというふうにありました。先生方にはやっぱり自信を持っていただいて、その自信のある先生の姿を見て子どもたちにさらに生き生きと自信を持ってもらいたいなというふうに思っています。 名古屋の子ども応援委員会というのは、専門職の方が教師の仕事を分担してサポートされているそうですが、そういうような体制、やっぱりマンパワーが必要だと思うんです。教育長、ぜひ。この新しい湖南市教育長になっていただいた。湖南市にまたそういうこともぜひ少しずつ取り入れていただきたいんです。 一昨日の新聞に、全国展開していた大手の塾が幾つか閉鎖したと。それは、浪人してでもというのはもう昔の話で、高校、大学と進んでいく子どもたちの姿も変わっているそうなんですね。ですから、私たちの時代と違っていくかもしれないんですけど、いつまでも子どもたちが伸び伸びと、そして、落ちこぼれも吹きこぼれもない、そんな湖南市の子どもたちの成長を願ってますが、先生方をサポートする体制というのを今後どのように進めていっていただけるか、教育長、最後にお伺いいたします。
○議長（望月卓君） 教育長、答弁。
◎教育長（谷口茂雄君） ありがとうございます。松山議員おっしゃることは全く同感でありまして、日本の教師は本当にいろんなことを抱えております。それはまた教師に対する期待の大きさでもあろうかと、これは思っているところでありますが、一人ができるキャパというのはやっぱり限られておりまして、そこは議員おっしゃるようにマンパワーというのが大事になってくるかと思っております。 昨日の教師の長時間勤務の問題でもお答えを申し上げましたが、湖南市では全ての学校で学校支援地域本部を設置して、そしてコミュニティスクールになっていこうと、こういう教育ビジョンを掲げております。このことから、やっぱり地域の方、あるいは学生さんの力をボランティアとしてかりながら、県費負担、市負担の教員の数というのは限られてますから、そういう意味でいきますと、そういう地域の力をかりて、子どもたちに教師が向き合う時間を確保していくと。なかなか道のりは厳しいものがあるかもしれませんけど、教員にとっても社会人にとっても、これからは大量退職の時代というのがずっと続いてきますから、地域の皆さんの力をかりながら、子どもたちの教育にあたっていきたいと、こんなふうに考えております。
○議長（望月卓君） これで、12番、松山克子議員の一般質問を終わります。 会議途中ですが、暫時休憩いたします。再開は14時40分といたします。
△休憩 午後２時31分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開 午後２時40分
○議長（望月卓君） では、休憩前に引き続き、会議を開きます。 次いで、７番、上野雅代議員の発言を許します。 ７番、上野雅代議員。
◆７番（上野雅代君） 議長のお許しをいただきまして、一般質問をさせていただきます。 最近のことですが、夕方混み合っている京都駅で向かいのホームを見ると、ほとんどの人が自分の携帯電話に目を落とし、操作しながら電車を待っていることに気づきました。私自身はそういうものから落ちこぼれているのですが、京都駅で見たホームの様子は今の時代を象徴していると痛感しました。 また、先日、私の地域で中学生を持つお母さんが、息子のスマートフォンを見たら、ＬＩＮＥの返事をしなかったために「死ね」というメールが入っていたと驚いておられました。それで息子に聞いたら、「僕だって返事が来ないときは同じことを言っている」という答えが返ってきて戸惑っているということでした。 全国学力テストと同時に行われた調査によれば、中学３年生の半数が、毎日１時間以上、携帯電話やスマートフォンでメールやネットをやり、４時間以上の生徒も１割を超えている。また、小学６年生の半数以上が携帯やスマートフォンを使っていることがわかりました。きのうの議論にもありましたが、全国学力テストについては、スマートフォンの使用時間が多いほど正答率が下がっている傾向があることが示されています。 滋賀県下のある中学校では、昨年６月の調査で「ネットを２時間以上している」という回答が半分以上、「６時間以上」というのが８％もあったと聞きました。６時間以上というのは依存症になっていると言えるそうです。同じ調査で「ネットのし過ぎで勉強に力が入らない」というのが半分以上あり、「ネットのし過ぎで睡眠不足になる」というのが３分の１以上あったそうです。さらに、この夏、青森や広島で高校生が、ＬＩＮＥが原因で自殺するというニュースを聞きました。また、山形では、ＬＩＮＥに３年生は恐くないと書いてなぐられる事件があり、広島では既読スルーで川に突き落とされ、福岡ではＬＩＮＥをめぐって100人ほどが決闘するという事件をニュースで見ました。 こんなことがこのまま続いていけば、子どもたちの未来は本当に大丈夫なのかと不安を募らせずにはいられません。インターネットと合体した携帯電話の進化は多大な利便性をもたらしましたが、使い方を誤れば未来を担う子どもたちを深く傷つける危険性を持っています。それで、このことについて一般質問を行います。 去る８月末に滋賀県の教育委員会では、子どもや学校長、保護者らでつくるいじめ対策チームの初の委員会を開き、スマホ利用のルールを議論したという報道がありました。このような情報モラルの育成については、湖南市でも３月定例議会での１番議員の質問に対する答弁で、「スマートフォンは原則持ち込みを禁止している。インターネットを使う調べ学習の際に、インターネットの適切な利用方法を学習している。各学校で児童生徒向けの携帯安全教室を実施している。ＤＶＤを通して情報モラルに関する学習をしている。ＰＴＡを通じて保護者への啓発、研修をしている」と述べておられます。それらはどのような問題意識と現状把握に基づいて進められているのかということについて、具体的に次の点についてお伺いいたします。 １点目、スマートフォンなどの問題点はどのようなものと考えておられますか。ＬＩＮＥについての問題点、オンラインゲームの問題点についてお伺いします。 ２点目に、それら問題点についてどのような指導と対策をしておられますか。 ３点目、今後、さらにどのような取り組みや対策をしようとしておられますか。 以上の点についてご答弁をお願いいたします。
○議長（望月卓君） 教育長、答弁。
◎教育長（谷口茂雄君） 登壇 上野議員のご質問にお答えをいたします。 湖南市の学校でのＬＩＮＥ等の情報モラル教育のご質問でございましたが、まず、スマホ等の問題点であります。 ＬＩＮＥは、人間関係のトラブルを最も懸念するところであります。ちょっと目を離していると、返事が返ってこない、あるいは、ご指摘のように、あの子は無視するというふうにいった情報を流されて、そして、それがまた必要以上に拡散をして、グループから外されてしまう、そういったケースが湖南市においても見られたことがありました。これがいわゆるネットいじめであります。子どもたちは、そうならないようにスマホや携帯電話を離せなくなりまして、依存症に陥ったり、そしてまた、それが学力低下に結びつくという問題を生じさせることになります。 また、オンラインゲームでは、いろんなアイテム、武器を手に入れるために親のクレジットカードを無断に登録をして、勝手に高額な金額を使っていたという事案が、これは湖南市ではありませんが、他市においてはそういう例もお聞きをしております。 ＬＩＮＥもオンラインゲームも、顔を見ないでつながれるというよさはありますが、逆に言えば、面と向かって正対してのコミュニケーションをとることができない子どもをつくっていると言えるのではないかと、こんなふうにも考えております。 こうした現状に対して、携帯電話やスマホは学校に持ってこないという指導をしておりますとともに、また、保護者の皆様には、持ってこさせないようにという協力のお願いをしております。しかしながら、家庭生活において携帯電話やスマホに接することのない児童生徒のほうがかなり少なくなっている、そういう現状にあっては、やっぱりうまく活用していく方法ということを教える。このことも必要だと、こんなふうに考えております。 そこで、各学校では、県の警察本部の方あるいは携帯電話の会社の方を講師にお招きをして、児童生徒向け、保護者向け、教職員向けの対象を絞った研修を行うことに取り組んでおります。特に、夏休み前には学級懇談会の場で意図的に携帯電話やスマホ等の扱いについて、保護者に話をさせていただいたという学校もありました。 今後でありますが、こうした啓発の取り組みというのは、繰り返して行うこと、このことが必要であると考えております。今後とも学力調査結果との関係を子どもたちに説明をして、使い方を考えていくこと、そして、保護者の方に対しては、家庭での使い方について子どもさんと話し合っていただく、そして、学校間を越えて啓発のあり方を考えていく、こういうことをさらに続けて取り組んでいきたいと、こんなふうに考えております。 以上です。
○議長（望月卓君） ７番、上野雅代議員。
◆７番（上野雅代君） 既読スルーで返事が返ってこないということで、子どもたちは結構気を使って、返信に迫られるというような事情があるわけですが、クラブ活動の連絡、部活の連絡などにスマホは使わせないと、そういう取り組みはされてないのでしょうか。スマホを学校に持ってこないということは、基本的に学校では使わないということですから、部活なんかでそれを使うと、どうしても学校との関係もできてきます。部活の連絡は担当の教諭が一斉にメールで保護者に送信するとか、あるいは、家庭の電話でつなぐとか、そういう形でやはり持たない子も、少ないですけど、今は中３で75％がスマホを持っているというようなあれが出てましたが、この学力調査で。そういうことはどう思われるでしょうか。 それから、グループからの外しということですが、この前、大阪の府会議員がグループから外されたといって大層怒って、子どもたちとけんかをしておられましたが、50歳の人でも傷つくというか、私も、50歳でも子どもたちから外されたら傷つくんだなと思ったんですけど、やっぱり子どもたちにとっては相当ショックなことで、外されたとき自己肯定感がなくなっていくという、きのうから教育長も何度かおっしゃっていますが、本当に生きる力、自己肯定感、そういうものを強くしていくという意味では、外されたときの対応を本人任せにするとか、そういうところの細やかな対応というのはないんでしょうか。携帯の害を教えるとか、そういうことだけではなくて、具体的な事例に対して子どもたちがどうしていくかというようなことは指導はされてないんでしょうか。
○議長（望月卓君） 教育長、答弁。
◎教育長（谷口茂雄君） 今、上野議員おっしゃるとおり、してはいけないというだけの指導じゃなくて、なぜしてはいけないのかということを私、きのうも申し上げましたが、キーワードとしては子どもが自覚をするということに向けた指導というのが大事だと思っております。具体的にクラブ活動の連絡をどうしているかとかいうのは、今、私自身は把握しておりませんが、きのうですか、いじめ・ＳＮＳのトラブルを防ごうということで、県下の小・中学生が実態調査に乗り出して、そして、子どもの目で原因だとか対策だとかいうことを今分析して、12月の連絡会の大会でアンケート結果と現状分析を発表するとかいうふうな記事がありました。そういうふうに子どもたちみずからが問題点を理解して、それを乗り越えるといいますか、そういう指導が大事だろう、こんなふうに思っております。
○議長（望月卓君） ７番、上野雅代議員。
◆７番（上野雅代君） それは８月27日の京都新聞で私も見たんですが、例えば愛知県の刈谷市では、必要のない携帯を子どもに持たせないとか、契約時には親子で約束を結び、有害サイトを制限する、それから、午後９時以降は親が預かると、そういうふうな取り決めをしたんですけど、それはそれで効果はゼロということではないんでしょうけれども、この中で起きてきた問題というか、痛感されたことは、今も教育長がおっしゃったように、子どもたちが自覚をしないことには、やっぱりそれが完成しない、その取り組みがうまく進まないということが言われています。そういう意味では、子どもたちにしっかり指導するというか、子どもたちと話し合って自覚を高めていく指導、基本的には子どもが自覚するんですが、そこに導いていくのは指導ですから、やはりそういう取り組みをしていただきたいというのと、私もこの前、兵庫県警でサイバー担当された方とお話ししたんですけれども、子どもたちが学校にスマホを持ってこないのは悪いことはないんですけれども、問題は学校から帰って夜起こる。悪いことは夜起こるとおっしゃるんですね。だから、９時以降に携帯を扱わないというような指導、取り決め、そして、子どもたちの自覚、そういったことが一番子どもたちのメールのあれに効果があるというふうにおっしゃってたので、やっぱりその辺をしっかりしていただきたいということです。 それから、ネットの中にいろんな書き込みがあります。いたずらの書き込み、誹謗、中傷の書き込み、そういったものでいじめになるわけですけれども、口で言うだけでなく
文字の力というのはすごい威力があって、何度も何度も見ると何度も何度も腹が立って、小学生時代にいじめに遭ったメールの思い出があって、臥薪嘗胆してたのかもしれませんけど、高校３年生になってその恨みで刺したというような事件が2012年に起こっています。 そういう意味では
文字の力の怖さというものをしっかりと伝えてほしい、自覚させてほしい。書き込みするときに何をしたらいけないか、どういう書き込みがいけないのか、やっぱりそういうところもしっかりと指導してほしいと思います。褒め言葉とか、そういうことはすごく書き込んでもらってもうれしいですけど、悪口とか、それから自慢、からかい、そういったものを書き込まれると、いつまでも
文字が頭に残って、それがあとを引くので、やはり書き込むときのマナーというか、そういったものは、具体的な指導はこれまでにもされたんでしょうか。
○議長（望月卓君） 教育長、答弁。
◎教育長（谷口茂雄君） 教育の構造というのを大きく捉えて言いますと、一つは教科教育というのがありまして、縦糸と横糸の関係でいいますと、教科教育というのは、１年生、２年生、３年生というふうに積み上げていった縦糸で国語、算数とか、ずっとあらわされると思いますが、今議論になっている情報教育というのは、国語科の領域の中でもそれにかかわる部分がありますし、体育の部分でありますし、いろんなところで社会、理科の部分でも情報教育にかかわるところがあるという、つまり横糸になる部分です。横糸になる部分というのは、ほかにも例えば人権教育だとか環境教育だとかいうのもそういう形で教育内容というのが構成されております。 そういう意味からいいますと、いわゆる情報モラルの教育というのは、単に情報モラル教育として取り上げるだけではなくて、道徳の時間だとか、それから、今、上野議員がおっしゃっている、例えば言葉の力としての国語科の時間の中で伝え合う力とかいうこともありますから、こういうところの中で扱ったり、それから、調べ学習、理科、社会、総合的な学習の時間というのは、情報発信だとか情報収集だとかをしますから、そこでの情報精査の問題だとか、それから、保健体育においては、やっぱり夜更かしにつながる問題で健康上の問題だとか、いろんなところで情報モラルの学習、教育というのはできると考えております。ご質問いただきました言葉の問題についても、それぞれの学校で取り上げていくものと、こういうふうに考えております。
○議長（望月卓君） ７番、上野雅代議員。
◆７番（上野雅代君） それから、このごろニュースでちょくちょく聞くんですけれども、他人のＩＤを使ってプリペイドカードなんかを、詐欺行為なんですけれども、これはもちろんそういう悪い知恵を使ってするという子どもたちが生まれてくるという側面もありますし、あるいは、スマホなんかのネットの扱い方の技術が足りなくてＩＤやらパスワードを盗まれてしまうという、そういった技術的な危険性があります。それは、やっぱり心の教育とは別に一つの技術教育としてはきちんと教えなければいけないと。私もスマホを使えないのでわからないんですけれども、きちんとスマホを使うときにはＬＩＮＥの設定というのがあって、ＩＤやパスワードを盗まれないように防ぐ手立て、それから、盗まれてもそれでよそにログインできない手当て、そういうものもきちんとあると。でも、それがなかなか先生にも、それから保護者にも全部が浸透できてないというのがあるので、やはりその辺の技術的なところの教育は絶対に、大人もそうなんですけど、子どもだけではなくて保護者もその必要があるし、子どもが親のＩＤやパスワードを使ってオンラインゲームをして、親に回ってくるお金でゲームを続けるとか、そういうことも起きているということですので、その辺のＩＤの何か守るというようなところ、それから、オンラインゲームでは、無料ということでやってたら、お金を払ってしないとそのゲームがうまくいかないので、どうしてもそういった有利な、あるいは便利なアイテムを自分が買うと。しかも、スマホになってからは、そのお金が携帯の使用料に上乗せされて請求されるので、高額な携帯使用料でそういうことをしてしまうということもあります。私の知っている子で、月々の料金が10万とか。それをまた払ってあげる親がいるというのか、無批判にね、その辺は子どもだけの責任ではなくて、本当に親も保護者も勉強しなくてはいけないというところなんですけども、今まで、そういう具体的な一つ一つのことを念頭に置いての縦横の、一般論的には横糸でいろいろとあらゆる場面を使って、人権教育も含めてやっていくという一般論なんですけども、具体的に毎月とか定期的にそういう教育活動とかいうことはどのくらいの程度されてきたのか、ちょっとお伺いします。
○議長（望月卓君） 教育部長、答弁。
◎教育部長（中村善司君） ただいまの再質問にお答えをさせていただきます。 一例を申し上げますと、菩提寺北小学校では、県の人権センターの先生を講師としてお招きをして、先ほどもありましたけども、気持ちを伝えるための言葉や
文字、表現の力について考える研修をしております。これは保護者も聞いております。また、菩提寺小学校では、個別の懇談会でＬＩＮＥによるメールの不安を感じるという保護者の声から、参観日にｅ－ネットキャラバン親子安心講座ということで、子どもも保護者も含めて研修もしていると。一例ですけども、こういう研修に学校現場では取り組んでいただいているということでございます。
○議長（望月卓君） ７番、上野雅代議員。質問は簡潔にお願いいたします。
◆７番（上野雅代君） 今、菩提寺北小で取り組まれたこと、そのようなことをずっと繰り返してやっていただきたいわけです。外国では、ゲームし過ぎで突然死して、それでネットのゲーム時間を18歳未満は規制しているというような国もあるそうです。私は、今言われたことを繰り返し繰り返し定期的に自覚的にやっていただきたいわけです、計画的に。その辺はどうなんでしょうかね。
○議長（望月卓君） 教育長、答弁。
◎教育長（谷口茂雄君） 先ほどの答弁の中でも、繰り返しこのことを行うことが重要だというふうに申し上げましたが、各学校の年間計画の中にこれを位置づけて取り組んでいるということでございます。
○議長（望月卓君） ７番、上野雅代議員。
◆７番（上野雅代君） それで学校のほうにお願いしたいと思いますし、この問題は、学校だけではなく、私たち自身、地域からも保護者からも、学校と地域が一体となって取り組むべき問題だと思います。そういう意味で、イニシアチブはとっていただきたいですけれども、教育委員会に言うだけではなく、私たちもそれに一緒に取り組んで、子どもたちを守っていく活動をやっていきたいと思っています。 専門家が言われていますが、情報モラル教育をすると同時に、やはり技術的なもの、あるいは法的な規制というようなこともバランスよくしていかないと、この問題はなかなかだし、あるいは、ａｕとかドコモとかは大きいマスメディアの広告主ですから、マスコミだけに頼っていたらなかなか進まないというようなこともあります。 本当に教育委員会も行政も保護者も地域も一緒になって子どもたちを守っていくために頑張りたいと思います。きょうはありがとうございました。一般質問を終わります。
○議長（望月卓君） これで、７番、上野雅代議員の一般質問を終わります。 会議途中ですが、暫時休憩いたします。再開は15時20分からといたします。
△休憩 午後３時07分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開 午後３時18分
○議長（望月卓君） では、休憩前に引き続き、会議を開きます。 次いで、３番、菅沼利紀議員の発言を許します。 ３番、菅沼利紀議員。
◆３番（菅沼利紀君） 市長のご挨拶や15番議員のお話にもございましたように、先日の「あげあげサミット」ではたくさんの、この会場の皆様方もお越しをいただきまして、ありがとうございました。広島の土砂災害であったり、また福知山の水害であったり、集中豪雨が近ごろも数多い中で、本年度も開催するにあたっていろいろと心配をしておりました。 思えば、昨年度の台風被害のとき、今年度も開催するのかどうか、会場はあそこでいいのかどうか、商工会の若いメンバーたちはいろいろと悩んでおりましたが、昨年の悔しさをばねにぜひとも挑戦したいということで、皆様方のご理解を得て、この湖南市の人口に匹敵するような皆様方に来ていただけた。このようなことを通して青年世代、自分たちがやってきたこと、本当によかったんだなと、挑戦することが大切なんだなということを改めて感じさせていただきました。ご理解を賜りました皆様方に、メンバーの一人として改めて感謝を申し上げたいなというように思います。 それでは、一般質問させていただきたいと思います。 １番目に電子入札の導入について。 現在、市は、紙入札方式を取り入れられておりますが、今後は電子入札方法を導入されるかどうかということについてお聞きしたいと思っております。①電子入札を導入するのか、②電子入札のメリットは何か、③電子入札のデメリットは何かをお聞かせください。 大きい二つ目、新菩提寺
まちづくりセンターについてお聞かせいただきたいと思います。 現在建設中の新菩提寺
まちづくりセンターですが、①進捗状況はどうであるか、②車両の出入り口について（利便性から）、③車両の出入り口について（安全性から）をお聞かいただきたいというように思います。 また、大きな三つ目、湖南市のタウンメールについてお聞かせいただきたいと思います。 私たち議員もそうでありますが、子どもたちの親御さんや消防団、各種サークルなども活用されている湖南市タウンメールについてお教えいただきたいなというように思います。①現在の登録数はどれぐらいであるのか、②今後の登録推進方法はどのようなことを考えておられるのか。 大きい四つ目でございます。湖南市の市民憲章についてお聞かせいただきたいと思います。 ①何のためにこの憲章を定められているのか、②活用方法の現状はどうであるのか、③今後の活用方法はどうであるのか。 以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（望月卓君） 副市長、答弁。
◎副市長（谷口繁弥君） 登壇 それでは、私のほうから、電子入札の導入についてお答えをさせていただきます。それから市民憲章についてでございます。 それでは、電子入札のほうからお答えをさせていただきたいと思います。 電子入札の導入の件でございますが、入札参加者の利便性の向上、入札事務の効率化の実現、公正で透明性の高い入札手続の確保を図るため、インターネットを利用した電子入札の導入を進める自治体が増えてきてございます。 平成25年度末現在の滋賀県内におけます状況につきましては、三つの市町、長浜市、東近江市、愛荘町で導入をされてございます。滋賀県からは県電子入札システムの共同利用の提案を数年前から各市町にいただいております。平成26年度に４市ということで、大津市、彦根市、草津市、甲賀市が導入予定でございます。 電子入札のメリットといたしましては、事務の効率化として、入札参加申請や仕様書の受け渡し、それから、開札等に要する時間が削減をされたり、取り引き機会の拡大として、インターネットを通じて物理的な移動の制約なしに入札に参加できるということでございます。参入が難しかった遠隔地の業者の入札参加も可能となりまして、公共事業の競争性の向上が図られるなどがございます。 反対に、デメリットといたしましては、環境整備が必要となるということで、市はシステムに対応いたしました機器、それからソフト等の導入、それからセキュリティの対策等が必要になってきます。さらには、業者側にも同様の環境整備をしていただく必要がございまして、費用の負担が発生いたします。また、全ての入札が電子化されないと、紙による入札が残ることとなるために、二重の事務手続が必要となるということでございます。それから、遠隔地の業者参加が可能となる一方で、以前から言われてございます、地元業者育成の観点からは取り引き機会の減少も懸念されるというところでございます。 ７月に開催いたしました入札監視委員会におきましては、導入時期も含め意見をお伺いしておりますけれども、湖南市におきましても独自システムの開発を行いますと費用が大変高額になるということから、他市町と一緒に県の電子入札システムの共同利用を検討中でございます。 今後、導入済みの自治体の状況を検証いたしまして、費用対効果が得られるかなどを十分検討したうえで導入時期等について決定をさせていただきたいと思っております。 今後も入札・契約事務のより一層の透明性の確保に努め、皆様に説明のできる公正な入札・契約に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 続きまして、市民憲章のことでございますが、まず、何のために定めているのかということでございます。 もうご存じかと思うんですけれども、日本の市民憲章につきましては、広島市の市民道徳というのが1950年、それから京都市の京都市市民憲章が1956年に制定されてから既に半世紀以上が経過いたしまして、ちょっと資料が古いのですけれども、平成20年の４月の時点では、全国の806都市、市でございますけれども、のうち655の都市に制定をされてございます。さらに同様の形式や内容を持ちました町民憲章とか村民憲章も含めると、日本の大半の市町村には市民憲章が制定されていると言っても過言ではないと思います。 しかしながら、第二次市民憲章ブームと言うべき近年は別といたしまして、従来は必ずしも市民憲章の意義や役割が正しく理解されていたとは言いがたい面がございまして、市民憲章は制定されたものの、その精神を具現化すべき実践活動がほとんどなされていないといった例が少なからず見受けられました。 このような状況のもとで、市民憲章の正しい意義や役割を啓発し、それぞれの地域における実践活動を着実に推進する社会運動は市民憲章運動と呼ばれまして、都市によって相当な差はあるものの、数多くの人々の善意とか地域愛によって息長く推進されてまいりました。 さて、湖南市市民憲章につきましては、平成14年12月１日に設置されました石部・甲西合併協議会の協定項目の中で慣行の取り扱いについて協議されてございます。慣行と申しますのは、市章、市民憲章、市の花、市の木、市の鳥、市の歌、それから宣言でございまして、新市において制定するとし、協議の結果、全員賛成で確認をされているところでございます。その経過をもとに、合併後の平成17年11月20日に制定をいたしてございます。 その目的につきましては、先ほどからも申しておりますけれども、市民のふるさとに対する愛情と市民全体のまちづくりへの参加意欲を高めるとともに、市民の社会生活を快いものにするための生活の規範、努力目標を示し、同じ市内、湖南市に暮らす者同士の一体感を育むためでございます。 それから、次に、２番目の活用方法の現状でございますけれども、まず、市民への周知といたしまして、広報誌の「こなん」、それから市勢要覧、市ホームページなどに掲載をさせていただいてございます。それから、子どもたちへの周知でございますけれども、小学３・４年生用の社会科の副読本「わたしたちの湖南市」に掲載し、配本してございます。また、市内の公共施設、それから小・中学校、行政区には額入りの市民憲章、市の木、花、鳥の三つのものが入ったものでございますけれども、配布いたしておりまして、それぞれの施設に掲示をさせていただいておるところでございます。 活用といたしましては、既にご存じのとおりでございますけれども、市の記念式とか成人式、式典等をはじめといたしまして、今議会も開会の初日に唱和をいただきました、議会のときでございます。それから、職員の年末年始の式でございますが、仕事始め式、納め式、それから庁議でございます総合政策会議、連絡調整会議や部課長会でございますが、内部でのそういった会議、それから区長会の定例会で唱和をさせていただいているところでございます。 それから、３番目の今後の活用方法でございますけれども、今後の活用方法につきましては、市民憲章につきましては、繰り返し繰り返し唱和することで意識づけができるものと考えてございます。子どもたちへの普及といたしましては、先ほど申し上げました副読本に掲載をさせていただいてございます。市民憲章の学習や唱和の機会について、今後とも教育委員会と協議をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。 また、議員ご指摘の補助団体などの会合での活用につきましては、唱和の機会を設けてもらうことについて検討なりお願いをさせていただきたいというふうに考えてございます。 今後も普及とか活用方法についても、できるだけ多くの人たちに市民憲章について周知なりを図っていけるような方策をとってまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（望月卓君） 政策調整部長、答弁。
◎政策調整部長（中川正己君） 私からは、新菩提寺
まちづくりセンター、また湖南市タウンメールについてご答弁申し上げます。 まず、新菩提寺
まちづくりセンターでございます。 進捗状況についてのご質問でございますが、この新菩提寺
まちづくりセンターにつきましては、本年７月１日より工期が始まっておりまして、来年１月30日の竣工を目標に工事を進めております。現状は、当初の施工計画どおりということで順調に進捗をさせていただいております。進捗管理につきましては、市また施工監理業者、それと建築をはじめといたします請負業者３社、これが毎週定例会議を行いまして、今後も遅延等のないように工事を進めてまいる予定でございます。 進捗率でございますが、先ほど松山議員への答弁の中で、７月末現在で３％ということでございました。９月10日、本日現在の進捗率で言いますと、12％まで伸びております。これは、公有地工事また基礎工事などが進捗をしておるということでございます。 続きまして、車両の出入り口、利便性から、また安全性からということでございますが、車両の出入り口につきましては、市道菩提寺
まちづくりセンター線沿いに身体に障がいをお持ちの方にご利用いただける出入り口１カ所、それと、当該市道からつながっております里道を経由して80台収容の駐車場に至る出入り口、計２カ所を設けております。 駐車場へつながる里道と市道との接合点につきましては、残置をいたします保安林の制限の中でございますが、可能な限り広く見通しのよい進入口ということで、滋賀県公安委員会と協議を重ねまして、設計施工しているものでございます。 利便性の向上にあたりましては、今回の工事でこの里道にふたつきの側溝を設置させていただきました。わずかでございますが、幅員も少し確保をしてございます。また、市道の菩提寺中央線に向かっております対面にはカーブミラーも設置をさせていただきまして、見通しの安全性も確保をさせていただいたものでございます。 次に、タウンメールでございます。 タウンメールにつきましては、あらかじめご登録いただきました方に必要な情報をリアルタイムに配信するというメール配信サービスでございます。平成18年11月に導入いたしまして、災害情報や不審者情報、また学校連絡などを市からの情報提供として配信をしてきております。 平成19年４月からは、より機能を充実させまして、住民の皆様の活動を支援するための新たなコミュニケーションツールとしまして、開封確認機能つきのメール配信システムを採用いたしました。サークルやグループなどのメンバー間の連絡手段としてもご利用をいただいております。 現在、グループ数は約380、登録者数は約１万1,000でございます。前年の同時期に比べますと、登録者は約1,000名ほど増加をいたしております。昨年、台風18号に伴いまして大きな被害が市内でも発生いたしました。こうしたことから災害に対する意識が高まって、タウンメールの有用性を改めてご認識いただいたことではないかなというふうに思っております。 しかしながら、多くの登録グループの方々はグループ間の連絡手段としてのみのご利用が多く、緊急情報や不審者情報などへの登録は全体の３分の１程度にとどまっております。こうしたことから、今後、登録される場合、緊急グループに必ずご加入をいただくように、広報なりホームページでしっかり説明をさせていただく必要があるかなというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（望月卓君） ３番、菅沼利紀議員。
◆３番（菅沼利紀君） それでは、電子入札導入から再質問をさせていただきたいと思います。 いろいろとご説明をいただきましたけれども、市としては導入するという方向性で考えているというような理解でよろしかったでしょうか。
○議長（望月卓君） 総務部長、答弁。
◎総務部長（岡本隆一君） 再質問にお答えをさせていただきます。 市の方針といたしましては、先ほど副市長が述べましたように、県の電子入札システムを共同利用した形で導入をしていきたいというふうに考えております。
○議長（望月卓君） ３番、菅沼利紀議員。
◆３番（菅沼利紀君） 当然、ご利用される企業の皆様方も県の入札に参加されている方もたくさんおられると思います。機器が共有できるという環境で推し進めていただければありがたいなというように考えております。 また、現時点でそういったＩＣ化に対応できないというような企業等々にはどのような対応をされていくのかという、イメージでよろしいので、お教えいただけますか。
○議長（望月卓君） 総務部長、答弁。
◎総務部長（岡本隆一君） 先ほど、副市長の答弁でもありましたように、現在、市で申しますと、県下13市のうち６市が導入をされておりまして、まだ導入をしておらないのが７市という形になっております。 導入済みの市に確認をいたしましたところ、やはり、今申されましたように、機器等の整備がまだの業者もございますので、そのような業者の方のために、当面の間は紙との併用という形で運用をされているように聞いております。 当市におきまして共同利用を始めた場合にでも、やはり、ある一定の期間は併用をしてという形になるものと思っております。
○議長（望月卓君） ３番、菅沼利紀議員。
◆３番（菅沼利紀君） ありがとうございます。先ほどもご答弁の中にございましたように、地域企業も参画できなくなるような可能性だけ、しっかりと避けていただければありがたいなというように思っております。 続きまして、新菩提寺
まちづくりセンターの部分で再質問をさせていただきたいと思います。 進捗状況ですけれども、12％、現段階まで進んでいるというお答えをいただきました。これは予定どおりと、１月30日に十分に間に合うという理解でよかったかどうか、確認です。
○議長（望月卓君） 政策調整部長、答弁。
◎政策調整部長（中川正己君） お答え申し上げます。 来年の１月30日までのスケジュール、各建設工事の中でも基礎工事等の種類別にスケジュールは組まれているわけでございますけども、その予定どおりに進んでいるというところでございます。
○議長（望月卓君） ３番、菅沼利紀議員。
◆３番（菅沼利紀君） ありがとうございます。 それでは、現在、工事用の車両が保安林部分を横切って出入りをされているという現状を市のほうが把握されているかどうかということをお聞きいたします。
○議長（望月卓君） 政策調整部長、答弁。
◎政策調整部長（中川正己君） お答え申し上げます。 保安林部分とご指摘いただいていますところは、この整備計画の中で残置森林として残す部分、最終的に保安林として残す部分というふうに認識をしております。当然のことでございますけども、このセンターの設置にあたりまして、最終的には保安林という形で残すわけでございますけども、工事の最中はそれらの部分を通らないと工事ができませんので、当然、そこは通らせていただいているわけでございます。その後に、最終的に植栽をしまして、保安林として機能を残すということでございますので、ご理解のほど、お願いいたします。
○議長（望月卓君） ３番、菅沼利紀議員。
◆３番（菅沼利紀君） それは違法性はないということでご理解されているのか。それと、何かそれについて許可等々が必要なのか。もし業者のほうからとられていたりするパターンもありますので、その辺はどうなのか。それは市内での勝手な見解で、進入してもよいものだと理解しているのか、お聞かせください。
○議長（望月卓君） 政策調整部長、答弁。
◎政策調整部長（中川正己君） お答え申し上げます。 これらにつきましては、造成工事、また建設工事の計画協議の過程の中で県等の機関と調整をしておるわけでございますが、その際に保安林内の作業許可、また、ここは上流に砂防河川がございますので、そういった関係の届けもあわせて行ったうえで工事をさせていただいております。
○議長（望月卓君） ３番、菅沼利紀議員。
◆３番（菅沼利紀君） 了解いたしました。じゃ、その点は置いておいて、あえて工事用車両がその部分から出入りせずとも、通常用の出入り口があるにもかかわらず、そこから出入りされている現状はなぜかというような部分でお聞かせいただけたらなと思います。
○議長（望月卓君） 政策調整部長、答弁。
◎政策調整部長（中川正己君） 私も現場の車両の出入り口、トラックの通路を詳細に承知しているわけではございませんけども、今申し上げましたように、最終的にはその工事が終了しまして、後に植栽をして保安林として残置するということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（望月卓君） ３番、菅沼利紀議員。
◆３番（菅沼利紀君） 多分ですけれども、業者さんがそこから出入りされるということは、出入り口自身が利便性が低い。大きな車であったり業務用の車というものが、交互通行であったりとか、しづらい環境であるというところからその保安林をまたがって工事車両が入っているのかなと私自身は感じております。 このセンター、災害時等々には避難場所にもなり、そういった救急であったり、いろんな搬入をされる車が入ってこられる場所であろうかなというように思います。そちらについて、今後も何か策を考えて対処していただきたいなというように思います。やはり指定管理というものが完了するまでに、市としてその部分をしっかりと考えて、まちづくり協議会につなげていただけたらなというふうに考えております。 続きまして、湖南市タウンメールにつきまして、ご質問をさせていただきたいなと思います。 登録数が１万1,000名ですね。1,000名ほど増加していると。しかしながら、３分の１程度で、あとがサークル等々のご使用であるということをお聞きしました。こちらのほうの登録関係なんですけれども、年代・世代別等々に判断できるというようなことはあるのか、ないのか。もしあれば、世代別にどれぐらい登録されているのかということをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（望月卓君） 政策調整部長、答弁。
◎政策調整部長（中川正己君） タウンメールのご質問でございます。 タウンメールの登録につきましては、年齢を登録する制度になっておりませんので、詳しく年代はわかりませんが、例えば乳幼児や児童生徒の保護者の方のサークルですとか、自治会また消防団などのグループがございます。推察するにつきまして、30代から60代後半の方々が多いのかなというふうに思っております。
○議長（望月卓君） ３番、菅沼利紀議員。
◆３番（菅沼利紀君） ありがとうございます。30代から60代ということで、先ほども17番議員や14番議員の中にありました。防災無線というものが大雨や大風のときには聞き取りにくいと。このタウンメールというもの、やはり、先ほどもおっしゃっていたように、そういった方々へ迅速にお伝えできるツールとして活用が期待されるものであろうかなというふうに感じております。そのため、60代までは多いですけど、70代以上の皆様方も携帯というものは約３割程度お持ちであろうかなというふうに私は認識しております。そちらの世代の方々へは登録推進等々で考えておられることはございますか。
○議長（望月卓君） 政策調整部長、答弁。
◎政策調整部長（中川正己君） お答え申し上げます。 ご指摘のとおり、高齢者の方にとっても、こうした緊急情報、不審者情報、大変重要な情報でございますが、どうしても携帯電話の操作に不慣れなご高齢の方、登録するには誰かのサポートが必要な場合もあろうかと思っております。例えば自治会で会合をするので、こうしたタウンメールについて登録の仕方なんかを説明に来てくれということも過去にはあったようでございます。そういった場合、担当者が出向かせていただいてもございます。団体などでご希望があれば、こうした対応をさせていただきたいというふうに思っております。
○議長（望月卓君） ３番、菅沼利紀議員。
◆３番（菅沼利紀君） ありがとうございます。先ほども登録推進方法につきましてもさまざまな角度、特に広報等々を通しての推進方法をおっしゃっておりましたけれども、そちらの登録推進方法は余りにもありきたりであり、普及に対して真剣に取り組む気概というものを感じられないのですが、その辺はどのように思っておられますか。
○議長（望月卓君） 政策調整部長、答弁。
◎政策調整部長（中川正己君） お答え申し上げます。 広報の掲載は、現在、年２回程度にとどまっております。確かにホームページでもご登録ができるようになっておりますけども、市のホームページのトップページですが、ふんだんな情報があふれておりますので、すぐぱっとこのメール配信サービスに目が行くというような状況にはなってございません。特に災害への対応という部分が非常に大きいかと思いますので、こうしたトップページでの目立つ工夫、そういったこと、また広報等の掲載回数、こうしたことにつきましても検討していきたいと思います。
○議長（望月卓君） ３番、菅沼利紀議員。
◆３番（菅沼利紀君） ありがとうございます。各種手続に市役所に来ていただいた市民の皆様方に手取り足取り教えるような機会であるとか、例えば今月であれば敬老会等々もございます。そういった中で、頼まれるから行くのではなくて、登録していただくためにみずから出向くような、そういった姿勢の中で、ぜひとも市民の安全という者を守っていけるようにご協力いただけたらなと思います。 続いて、湖南市市民憲章につきまして再質問をさせていただきたいなと思います。 さまざまな機会、といいましても、式典であったり成人式であったり、仕事始めや納め、我々がきょう立っている議会の頭であったり、余りにも市民憲章自身を耳にする機会というものが少ないと思います。 先ほども、さまざまなシーンで活用するために検討するというようなお言葉がありましたけれども、どれぐらいの範囲の中で検討されるのか、お聞かせください。
○議長（望月卓君） 副市長、答弁。
◎副市長（谷口繁弥君） 市民憲章につきましては、市民のまちづくりに対する愛情を醸成して、まちづくりへの参加意欲を喚起するという、大きな意義があるということでございます。自分たちの住むまちへの愛情が芽生えまして、まちづくりへの関心とか意欲を湧かせるということは、強制ではなくして、義務とか利害ではなしに、例えば繰り返して声に出す、美しいものを思い描くというような理屈を超えた行為が契機になるというふうに考えてございます。 先ほどから、現状の活用の方法だけではなしに、いろんなところでいろんな場所でいろんな人たちが市民憲章を唱和できるような機会を増やしていくということが必要になってまいると思っておりますので、今後とも、その普及については、各組織ですね、庁内の組織を横断した形で普及に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（望月卓君） ３番、菅沼利紀議員。
◆３番（菅沼利紀君） ありがとうございます。このように、お金をかけず小さな負担で市民に市を思う心というものを醸成していくことができるということは、役所はやはり何かあったら金がないからできひんというような返答がありますけれども、これはお金がなくても皆様方にできることであろうかなというふうに思っております。ぜひとも前向きに検討いただきたいなと思います。 教育現場での活用の件も一部ご返答いただきましたけれども、運動会や全校集会などで子どもたちに対して唱和をしていただけるような機会というものを考えておられるか、もう一度質問させていただきたいなというように思います。
○議長（望月卓君） 教育部長、答弁。
◎教育部長（中村善司君） 教育委員会としましては、先ほど副市長の答弁にもございましたけども、社会科副読本「わたしたちの湖南市」のところにも市民憲章を掲載しておるところです。自分の住んでいるまち湖南市というものを学習を深めるときに児童に知らしめるということはすぐにでもできるとは考えますが、小学校については、発達段階に応じてどのように子どもたちに学ぶというか、知らせるというか、そういう部分については今後の研究課題とさせていただきたいというふうに考えております。
○議長（望月卓君） ３番、菅沼利紀議員。
◆３番（菅沼利紀君） ぜひ前向きに検討していただけたらなというように思います。子どもたちが愛すべき湖南市で育ったからこそ、大きくなっても湖南市に対して何かしたいと、湖南市のために何かしていきたいなというような子どもたちを増やすことは非常に大切であろうかなというふうに思います。大きくなって子どもたちが夢を持って、どの世界に羽ばたいていっても、我々の地域を忘れないような子どもたちを、せっかくなら育てていきたいなと私なら感じております。こういったことは、市の人口減少に対しても大きな歯どめをかけていく結果につながるのではないでしょうか。 それと、もう１回、再質問させていただきたいと思います。 市の職員の中でもこの市民憲章を唱和する機会があまりないというようなことをお聞きしたことがございます。市民に要求するだけではなくて、職員にももっとこの市民憲章を唱和する機会を持たせるべきではないでしょうかという質問に答えていただきたいと思います。
○議長（望月卓君） 副市長、答弁。
◎副市長（谷口繁弥君） お答えをさせていただきたいと思います。 先ほど申し上げました、全ての職員が出るわけではないんですけれども、特定の部長とか課長とか、そういった職員だけでなしに、年末年始の仕事納め式、仕事始め式等は全ての職員が出席できる機会でもございます。そういうところに多く参加をしていただくということや、それぞれ市長とか私どもの就任のとき、教育長のときもそうなんですけども、その前にも市民憲章の唱和をいたしております。全ての職員ではないんですけれども、多くの職員が参加できる、そういった機会には唱和をするようにしておりますので、今後ともそういった機会があるところについてはできるだけ、研修もそうなんですけれども、全ての職員が参加できるような場所においては唱和の機会を設けていきたいなというふうには考えてございます。
○議長（望月卓君） ３番、菅沼利紀議員。
◆３番（菅沼利紀君） 多くの市の職員さんが集まる機会だけじゃなくても、部であったり課であったり、そんな小さな範囲でも繰り返されることが、こういった憲章といったものは大切なのかなというように感じております。 まち協ができまして、我々は市民の皆様方に本当にこの地域を愛してもらわなければ存続できないような時代が来る。だからこそ、このまち協やまちづくり協議会というものに頼って、これから湖南市を支えていただかなくてはならないというような現状になっていくのであろうかというふうに感じております。 憲章を通してこの地域を何とかしたいというような精神がしっかりと根づいていれば、この議会内でも、目を閉じているような者、またうつむいているような者というのはきっといなくなります。もっと興味を持って一つ一つの質問や上程に対して真剣に取り組めるのではないでしょうか。私たちは、市民から支えていただいてここに立っております。皆様方も市の職員、若い職員の努力のおかげでこの場所に立っているのではないでしょうか。 以上でございます。
○議長（望月卓君） これで、３番、菅沼利紀議員の一般質問を終わります。 以上で本日の日程は全て終了いたしました。 本日は、これで散会いたします。どうもご苦労さまでした。
△散会 午後３時58分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第123条第２項の規定により下記に署名する。 平成26年９月10日 湖南市議会議長 望月 卓 湖南市議会議員 矢野進次 湖南市議会議員 山本吉宗...